【新刊書籍】日常の業務に忙しい管理者必見！『令和３年度介護報酬改定対応 実地指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【通所介護編】』

運営基準違反とならないための人員・設備・運営基準、報酬返還とならないための介護報酬の算定基準をわかりやすく解説！実地指導に向けた、日頃からの準備・対策に最適の一冊！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は『令和３年度介護報酬改定対応 実地指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【通所介護編】】』を2021年9月2日に発刊いたしました。



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本書は、通所介護事業所に対して行われる「実地指導」で、事業所の指定取消などの行政処分につながるような運営基準の誤り、報酬の返還につながるような算定要件の誤りを起こさないための、主に事業所の管理者向けの解説書となっております。
令和3年度の介護報酬改定に対応した算定要件や人員基準などの最新内容を掲載しており、今回2回目の改訂となる、『実地指導はこれでOK！おさえておきたい算定要件』シリーズの通所介護編です。
管理者が最も危惧する報酬返還や指定停止に結びつくような基準違反に内容を絞って、チェック事項と留意点、具体的な指導事例等を提示しているため、短時間で勘所がわかる内容となっております。

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【本書の特長】
〇運営基準違反とならないための人員・設備・運営基準、報酬返還とならないための介護報酬の算定基準を解説！新設・改定された加算についてもしっかり解説。

〇基準となる要件をチェック形式で確認でき、実地指導で指摘されることが多い、間違いやすいポイントや注意事項を絞って掲載したことで限られた時間での対応に役立つ！

〇豊富な図やイラスト、チェック形式で簡単に理解できる！
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【目次】
はじめに
実地指導の「リスク」は何か
コラム　令和３年度介護報酬改定の総括（通所介護）
第１章　人員・設備・運営基準-指定取消しにならないために-
１　人員基準
指導事例１　常勤専従の生活相談員が別の事業所に勤務
●解説　通所介護の単位
●解説　常勤と非常勤、専従と兼務
●解説　常勤換算法
●解説　介護職員数の計算方法
２　設備基準
指導事例２　不正請求の金額が７万円でも指定取消し
３　運営基準
(1)運営規程、重要事項説明書、契約書
指導事例３　人員配置や定員超過についての虚偽の報告・答弁
(2)個人情報利用の同意書
(3)運営推進会議（地域密着型通所介護のみ）
(4)感染症への対応等
(5)その他の運営基準
(6)ケアマネジメントプロセス
(7)会計の区分
第２章　介護報酬の算定要件 -報酬返還にならないために-
１　通所介護費
(1)通所介護費
●解説　前年度の1月当たりの平均利用延人員数の計算
●解説　感染症等により利用者が減少した場合
指導事例４　サービス提供時間を短縮せずに通所介護費を請求
(2)地域密着型通所介護費、療養通所介護費
２　減算
(1)定員超過利用減算
(2)人員基準欠如減算
指導事例５　生活相談員の不在と定員超過の常態化
(3)事業所と同一建物内の利用者へのサービス提供
(4)送迎未実施減算
指導事例６　利用者を車内に拘束していた
３ 加算
(1)感染症等への対応加算（基本報酬への３％加算）
(2)延長加算
指導事例７　サービス提供時間中の医療機関の受診
(3)中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
(4)入浴介助加算
指導事例８　清拭で入浴介助加算を請求
(5)中重度者ケア体制加算
●解説　看護職員・介護職員の計算方法
●解説　前３カ月の考え方
●解説　要介護３以上の利用者の計算方法
(6)生活機能向上連携加算
指導事例９　個別機能訓練計画なしで個別機能訓練加算を算定
(7)個別機能訓練加算
指導事例10　実際には勤務していない機能訓練指導員を配置
(8)ADL維持等加算
●参考　Barthel Index（バーセルインデックス）
●解説　調整済ADL利得の平均
(9)認知症加算
●参考　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準
（10)若年性認知症利用者受入加算
（11)栄養アセスメント加算
指導事例11　アセスメントの記録がない
（12)栄養改善加算
指導事例12　介護保険サービスを提供しない日に入浴介助加算
（13)口腔・栄養スクリーニング加算
（14)口腔機能向上加算
（15)科学的介護推進体制加算
（16)サービス提供体制強化加算
（17)介護職員処遇改善加算
●参考　職場環境等要件
●参考　キャリアパス要件III　確認用チェック表
（18)介護職員等特定処遇改善加算
●解説　賃金改善のルール
４　算定の手続き.
(1)「介護給付費算定に係る体制等状況」届の提出
(2)請求、給付管理、過誤申立て
(3)値引きと不当値引きの考え方
第３章　介護保険外の料金、サービスとの関係
(1)その他の日常生活費
(2)外出でのサービス提供
(3)高齢者住宅併設の場合
指導事例13　生活相談員が高齢者住宅の夜勤業務に従事
(4)お泊りサービス
(5)共生型サービス

【商品概要】
『令和３年度介護報酬改定対応 実地指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【通所介護編】』
著：小濱 道博
定価：2,530円（本体2,300円＋税10%）
仕様：A5判・204頁
発売元：第一法規株式会社

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