グループ統合情報システムのBCP体制を構築 データセンター移設支援サービスを開始

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：川崎正己、以下キヤノンMJ）は、このほどキヤノンMJグループ基幹システムのメインサイトを、幕張事業所から西東京データセンターに移転しました。これにより、遠隔地バックアップとして沖縄データセンターで運用しているDR（ディザスタリカバリ）サイトと合わせ、強固なBCP（事業継続計画）型システム運用体制を構築しました。
ITソリューション事業の中核企業であるキヤノンITソリューションズ株式会社（代表取締役社長：浅田和則、以下キヤノンITS）は、今回のシステム構築事例で培ったノウハウを生かし、移設支援からシステム構築・運用、ネットワーク回線構築までワンストップで提供するデータセンター移設支援サービスを本格的に開始します。




2011年3月の東日本大震災以降、国内の企業では本社や拠点にある情報システムやサーバーを最新設備を備えたデータセンターに移設したり、地方などの遠隔地にバックアップサイトを設置しデータを分散化したりする需要が拡大しています。
キヤノンMJグループは、2011年より開始した5カ年計画「長期経営構想フェーズII」の重点戦略において「グループ経営革新」を掲げ、グループ統合情報システムの安全性・安定性の向上を推進しています。2011年7月には、グループ企業のクオリサイトテクノロジーズ株式会社が運営する沖縄データセンターに、災害発生時のバックアップとしてグループ統合情報システムのDRサイトを3か月の短期間で構築しました。

そして今回、キヤノンMJはグループ社員約2万人が利用する基幹システム全49ラックを、幕張事業所からキヤノンITSが運営する西東京データセンターに、システム休止3日の短期間で移転しました。国内最高水準の設備やセキュリティに加え、強固な地盤、都心から1時間圏内などの特長を持つ西東京データセンターに移転することにより、安定稼働やセキュリティ、事業継続性などの面における従来の課題を解消することができました。
これら一連のシステム刷新により、メインサイトを最新鋭の西東京データセンターで、DRサイトを遠隔地の沖縄データセンターで運用するという、理想的なBCP型システム運用体制が完成しました。今後、グループ全体の部門システムやウェブサーバーをITサービス共通基盤「SOLTAGE」上で稼働させることで、さらなるセキュリティの強化とシステム運用の効率化を図っていく計画です。

キヤノンITSは、今回のシステム構築事例で培ったノウハウを活用し、データセンター移設支援サービスを積極的に提案し、移設支援からシステム構築、ネットワーク回線、システム運用までワンストップで提供していきます。データセンター移設支援サービスでは、移設プロジェクトの立ち上げから既存システムの調査、要件定義、機材調達・運用環境準備、移設、運用にいたるまで、移設プロジェクト全体をマネジメントするコンサルティングサービスを用意しています。
本サービスにより、基幹システムのシステム停止時間を大幅に削減できることに加え、移転に伴うリスクやコストを最小限に抑えることが可能です。また、ヘルプデスクや監視サービス、運用・保守など、データセンター移設後のシステム運用サービスを含めて提供できるため、お客さまのシステムの安定稼働と運用効率の向上を実現します。
キヤノンITSは、西東京データセンターを中心にデータセンター事業を強化していきます。キヤノンMJグループは、データセンターサービスやシステム運用サービスなどのストック型ITサービス事業全体で2015年に売上高500億円を目指します。


■一般の方のお問い合わせ先
キヤノンITソリューションズ株式会社
ITサービスマネジメント事業部
03-6741-9431

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