- マンション入居者の外国人管理員に対する意識を調査 -

外国人管理員の受容度が拡大　ただし専有部などへの立ち入りには未だハードルが存在

要旨
■昨年度の同調査と比較し、外国人管理員への管理業務の委任意向が大幅に高まる
■外国人管理員とのコミュニケーションは、未だ不安が拭えず
■「清掃業務」と「サービス取次ぎ」では外国人労働者への委任意向が高い
■一方、専有部分への立ち入りなどは未だ心理的ハードルが存在



分譲マンション購入・売却検討者25万人を有するマンションのセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」（https://www.sumai-surfin.com/）は、マンション入居者に対し、外国人管理員に対する意識調査を行いました。「住まいサーフィン」は不動産ビッグデータを活用しコンサルティングを行う、スタイルアクト株式会社（東京都中央区・代表取締役：沖有人）が運営しています。

今回の調査では、「外国人管理員への“マンション管理業務”に対する委任意向」、「外国人管理員とのコミュニケーション」、「外国人管理員への“個別業務”に対する委任意向」について聞きました。

分析結果から、共有部の清掃やサービスの取次ぎでは外国人管理人への管理業務の委任意向が高まっていることがわかりました。しかしながら、言語や文化の違いにより、コミュニケーションに不安を感じている人が多く、専有部への立ち入りや相談には、依然として日本人への依頼志向が強く表れました。出生率の低下、人手不足の影響により、政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、コンビニエンスストアや飲食店だけではなく、今後はマンションでの暮らしの中にも欠かせない労働者になると予想されます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/7875/167/resize/d7875-167-357147-0.jpg ]

※ DI（diffusion index）の算出は、各項目の5段階の回答をそれぞれポジティブな回答から50,25,0,-25,-50と5段階の重みを設定し、それらを加重平均し算出

【調査結果】
■外国人管理員への管理業務の委任意向が大幅に高まる
　昨年度調査と比較し、外国人管理員への委任意向が高いことが分かりました。これは多くの管理会社が研修や試験等の取り組みによって、雇用者の人材教育に力を注いでいるため、外国人管理員になっても業務レベルが維持されるという期待が高まっていると考えられます。

■外国人管理員とのコミュニケーションは、未だ不安が拭えず
　外国人管理員への業務委任の期待増加と連動せず、外国人管理員とのコミュニケーションでは依然として不安を感じていることが分かりました。人手不足や高齢化が進み、外国人労働者の受け入れが拡大する中、言語や文化の異なることによるコミュニケーションへの懸念が挙げられました。

■「清掃業務」と「サービス取次ぎ」では外国人労働者への委任意向が高い
　DI（※）で比較すると、外国人管理員への「共有部の清掃業務」の委任意向が25.7、「サービス取次ぎ」の委任意向では23.3となり、昨年度の同調査と比較し外国人管理員への業務委任意向が高くなりました。「専有部への立ち入り」や「相談業務」に関しては、未だ抵抗を感じるようですが、共有部や受付の業務においては託しやすいことが伺えます。

■一方、専有部分への立ち入りなどは未だ心理的ハードルが存在
　「共有部の清掃業務」や「サービス取次ぎ」においては昨年度同調査よりもポイントが高く、受け入れ度合いが増している一方で、「専有部への立ち入り」や「相談業務」においてはポイントが伸び悩みました。コンビニエンスストアや飲食店など、より身近に外国人労働者と接する機会が増えたものの、一部の業務では期待度が伸び悩んでいることが分かりました。

【調査概要】
調査実施時期：2019年7月17日～8月7日（インターネット調査、郵送調査）
調査対象者：「お住まいの分譲マンションに関する調査」の回答者　有効回答数：2266

この調査結果の詳細は、「住まいサーフィン」でも公開します。
URL　https://www.sumai-surfin.com/enquete_result/acceptingForeignLaborers2019/

◆マンション情報サイト『住まいサーフィン』

[画像2: https://prtimes.jp/i/7875/167/resize/d7875-167-441137-1.jpg ]

マンションの無料会員制セカンドオピニオンサイト。2004年より会員制に移行し、マンションの売買をする時に知りたい情報を”見える化”し、購入・売却検討者が知ることが難しかった不動産情報を得られる。マンションの査定価格・相場情報と会員の物件評価・デベロッパー評価などの豊富なコンテンツを持つ。
中古マンション販売データ約280万件、賃貸データ約1億件を保有し、会員数は約25万人（2019年11月時点）を超える業界最大級の不動産ビッグデータカンパニーとして、不動産情報を調査・分析するスタイルアクト株式会社が運営している。


【会社概要】
社名：　　　　　スタイルアクト株式会社
代表：　　　　　代表取締役　沖 有人（おき・ゆうじん）
本社所在地：　　東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル7階
電話番号：　　　03-5537-6333（代表）
ホームページ：　https://styleact.co.jp/
設立：　　　　　1998年11月
資本金：　　　　5,000万円
社員数：　　　　50名
事業内容：　　　コンサルティングおよび調査、IT関連業務、不動産仲介業、不動産賃貸管理業
主なサービス：　「タワーマンション節税」を始めとする、タックスマネジメントを組み合わせた、
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　　　　　　　　マンションの無料会員制情報サイト「住まいサーフィン」（会員25万人）
　　　　　　　　賃料査定サービス「スタイルレント」
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＜本件に関するお問い合わせ先＞
スタイルアクト株式会社　住まいサーフィン広報担当：川嶋、安藤
TEL：[phone]　FAX：[phone]　Email：[e-mail]

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