AI inside、経産省／NEDOが公募した「ポスト 5G 情報通信システムの開発」事業の採択を受け、生成AI基盤モデルの研究開発を加速

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AIプラットフォームを提供するAI inside 株式会社（代表取締役社長CEO：渡久地 択、本社：東京都渋谷区、以下「AI inside」）は、経済産業省が立ち上げた国内の生成AI開発力強化プロジェクト「GENIAC（*1）」のもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５Ｇ情報通信システムの開発」に、当社事業が採択されたことをお知らせいたします。
事業概要
公募事業名：ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発
開発テーマ：（g3）競争力ある生成AI基盤モデルの開発
当社提案名：生成AI基盤による非定型帳票の革新と自律促進
NEDO公表内容：https://www.nedo.go.jp/koubo/IT3_100331.html


*1 経産省が主導する、国内の生成AIの開発力強化を目的とし、生成AIのコア技術である基盤モデルの開発に対する計算資源の提供支援や、関係者間の連携促進、対外発信等を実施するプロジェクト。https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/geniac/index.html

研究開発の概要
本事業では、非構造化データの構造化に特化した生成AI基盤モデルの構築を目指し、生成AI基盤モデルと分散計算機能の研究開発に取り組みます。

AI inside は、本事業で得られた成果をAI inside が開発・提供する「DX Suite」へ実装し、あらゆる企業・団体における労働力不足の課題解決、生産性の向上に寄与することを目指すと同時に、日本のAIテクノロジーの発展、国際競争力の向上に貢献いたします。
AI inside 代表取締役社長CEO 渡久地 択のコメント
この度、GENIACプログラムに採択されたことを大変光栄に思います。先日バージョンアップした当社のLLM「PolySphere-2」では、非構造化データを汎用的に構造化するテクノロジーを追加し、日本語ドキュメント処理の可能性を新たな次元へと引き上げることができました。
本プロジェクトでは、この取り組みを強化し、日本が世界をリードするためのAI基盤モデル構築を目指します。当社のパーパスである『AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する』という目標のもと、私たちは妥協せず挑戦を続け、日本の未来を切り拓く一翼を担ってまいります。
当社における生成AI・LLMの研究開発
AI inside は、2023年6月に生成AI・LLMの研究開発と社会実装を行う「XResearch」を創設し、独自でLLMの開発に取り組んできました。（*2）また、2024年1月には、自社開発LLMを「DX Suite」に実装し、学習不要であらゆる書類を読み取り非構造化データを構造化する、革新的なアップデートを行いました。（*3）さらに研究開発を進め、これまでにないアプローチで精度向上やハルシネーション低減を図ることで、グローバル最先端のLLMの性能を超える成果を得ることができ、2024年8月には日本語ドキュメント処理に特化した473億パラメータのLLM「PolySphere-2」を発表し、カスタマイズSLMとして提供を開始しています。（*4）

*2 2023年6月8日発表：AI inside、生成AI・LLMの研究開発と社会実装を行う「XResearch」を創設、140億パラメータ日本語LLMサービスを開発しα版を提供
*3 2024年1月17日発表：「DX Suite」に生成AIを実装し大型アップデート、AI-OCR市場を再定義する技術革新など機能拡張により約2兆円規模の業務効率化を推進
*4 2024年8月20日発表：AI inside、日本語ドキュメント処理に特化したLLM「PolySphere-2」に企業保有データを学習させる「カスタマイズSLM」を提供開始、業務に特化した高度な生成AI活用を実現
AI inside 株式会社について（https://inside.ai）
AI inside は、生成AI・LLMや自律型AIをはじめとした最先端テクノロジーの研究開発と社会実装を行うテックカンパニーです。あらゆるタスクを自律的にこなすAIエージェント「Heylix」やAI-OCRにより帳票内の非構造化データを構造化する「DX Suite」に加え、それらを支えるAIインフラ「AnyData」と「AI inside Cube」を、政府機関・地方公共団体・民間企業へ広く提供しています。提供するAIサービスは既に、5万人を超えるユーザに累計78億回以上ご利用いただいています。これらの取り組みを通じて、人とAIの協働を推進し、生産性向上および業務効率化により創出された時間をより付加価値の高い高度業務へ移行する「VALUE SHIFT」を実現します。


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