【新刊書籍】日常の業務に忙しい管理者必見!『令和3年度介護報酬改定対応 実地指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件【訪問介護編】』
PR TIMES / 2021年9月2日 15時15分
運営基準違反とならないための人員・設備・運営基準、報酬返還とならないための介護報酬の算定基準をわかりやすく解説!実地指導に向けた、日頃からの準備・対策に最適の一冊!
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は『令和3年度介護報酬改定対応 実地指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件【訪問介護編】』を2021年9月2日に発刊いたしました。
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本書は、訪問介護事業所に対して行われる「実地指導」で、事業所の指定取消などの行政処分につながるような運営基準の誤り、報酬の返還につながるような算定要件の誤りを起こさないための、主に事業所の管理者向けの解説書となっております。
令和3年度の介護報酬改定に対応した算定要件や人員基準などの最新内容を掲載しており、今回2回目の改訂となる、『実地指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件』シリーズの訪問介護編です。
管理者が最も危惧する報酬返還や指定停止に結びつくような基準違反に内容を絞って、チェック事項と留意点、具体的な指導事例等を提示しているため、新任の管理者でも短時間で勘所がわかる内容となっております。
詳細・購入はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104268.html?prtimes
amazonでの購入はこちら
https://www.amazon.co.jp/dp/4474075021
楽天での購入はこちら
https://books.rakuten.co.jp/rb/16826064
【本書の特長】
〇運営基準違反とならないための人員・設備・運営基準、報酬返還とならないための介護報酬の算定基準を解説!新設された「認知症専門ケア加算」についても解説!
〇基準となる要件をチェック形式で確認でき、実地指導で指摘されることが多い、間違いやすいポイントや注意事項を絞って掲載したことで限られた時間での対応に役立つ!
〇豊富な図やイラスト、チェック形式で簡単に理解できる!
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/167/resize/d59164-167-c5992e900bc65d15fbb0-2.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/59164/167/resize/d59164-167-5f1e7465a706a2ee64d6-1.png ]
【目次】
はじめに
実地指導の「リスク」は何か
コラム 令和3年度介護報酬改定の総括(訪問介護)
第1章 人員・設備・運営基準-指定取消しにならないために-
1 人員基準
指導事例1 たった2万円強の不正請求でも指定取消しに
●解説 常勤換算方法
●解説 常勤と非常勤、専従と兼務
●解説 利用者数の計算方法
●解説 利用者が40人を超える事業所のサービス提供責任者
●解説 サービス提供責任者の配置の特例
(利用者50人に対して1人以上の配置)
2 設備基準
3 運営基準
(1)運営規程、重要事項説明書、契約書
指導事例2 職員の虚偽申請等により介護報酬全額が返還対象に
(2)個人情報利用の同意書
(3)感染症や災害への対応
(4)その他の運営基準
(5)ケアマネジメントプロセス
(6)ケアプランとの整合性
(7)訪問介護計画
(8)会計の区分
指導事例3 人員基準違反や減算逃れによる指定取消し
第2章 介護報酬の算定要件 -報酬返還にならないために-
1 訪問介護費
●解説 2時間ルールの適用
●解説 自立生活支援のための見守り的援助
●解説 頻回の訪問ができる「20分未満の身体介護」
2 減算
集合住宅減算
3 加算
(1)身体介護に引き続き生活援助を行った場合(生活援助加算)
(2)2人の訪問介護員等による場合
(3)夜間早朝・深夜の場合
(4)特定事業所加算
●解説 重度要介護者の利用者の割合
(5)特別地域訪問介護加算
(6)中山間地域等における小規模事業所加算
(7)中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
(8)緊急時訪問介護加算
(9)初回加算
(10)生活機能向上連携加算
(11)認知症専門ケア加算
(12)介護職員処遇改善加算
(13)介護職員等処遇改善加算
●参考 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準
●参考 職場環境等要件
●解説 賃金改善のルール
4 算定の手続き
(1)「介護給付費算定に係る体制等状況」届の提出
(2)請求、給付管理、過誤申立
(3)値引きと不当値引きの考え方
指導事例4 減算逃れのための虚偽報告等で指定取消し
第3章 介護保険外の料金、サービスとの関係
(1)保険外サービスを提供する場合
(2)高齢者住宅併設の場合
(3)医療行為
(4)訪問介護では算定できない事例
(5)共生型サービス
【商品概要】
『令和3年度介護報酬改定対応 実地指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件【訪問介護編】』
著:小濱 道博
定価:2,530円(本体2,300円+税10%)
仕様:A5判・160頁
発売元:第一法規株式会社
詳細・購入はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104268.html?prtimes
amazonでの購入はこちら
https://www.amazon.co.jp/dp/4474075021
楽天での購入はこちら
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