『平成24年版 パートタイマー白書』を発行 「女性の労働力」に関する意識・実態調査結果 ~ 既婚女性1,300名と企業1,400社が対象 ~

PR TIMES / 2012年5月30日 16時20分

株式会社アイデム(本社:新宿区新宿/代表取締役社長:椛山 亮)は、1997年より発行し、本年で16年目となる『平成24年版 パートタイマー白書』を発行しました。今年は主要テーマとして、「女性の労働力」に関する意識・実態調査を行っています。本調査は、20代から40代までの既婚女性1,334名と、企業1,439社に対し行い、女性の継続就労を阻害する内的・外的要因を把握すると共に、女性が継続就労するための対策を分析しています。

日本において女性の年齢別労働力率は、30代を底に20代後半から40代にかけて窪む「M字」を描いています。昨今、ワーク・ライフ・バランスの推進や育児介護休業法の改正など、女性の就労を後押しする施策が打たれ、社会全体の意識は変わりつつありますが、「M字」の凹部分は、未だ改善の兆しをみせていません。本調査では、「M字」の窪みを浅くすること、また、短時間勤務の人の労働時間を増やして女性の労働力の総量を増加させることに焦点を当て、調査・分析を行いました。尚、本リリースでは、調査・分析の結果をまとめた『平成24年版 パートタイマー白書』(全93ページ)からポイントを抜粋し発表しています(※調査・分析の結果が採録された『平成24年版 パートタイマー白書』をご入用の方は、最終頁の報道関係者向け連絡先までお問い合わせください)。

調査は、人と仕事研究所のホームページへの会員登録(無料)でご覧いただけます。
アイデム 人と仕事研究所  http://apj.aidem.co.jp/


◆ポイント
1. 既婚女性: 約75%が結婚・妊娠・出産・育児をきっかけに“正社員以外”へ転換
2. 企業: 14.6%のひらき 男女差がある中途採用での「長期勤続重視」度合
3. 企業: 52.4%が“女性に比べ男性の能力が高い”と感じる
4. 企業: 25.3%が否定的 女性正社員の育児休業取得
5. 既婚女性: 育児の専念期間に対する考えが退職時期に影響
6. 企業: 40%以上 育児介護休業法での義務施策へ未対応
7. 既婚女性: 65% 「配偶者」の家事・育児に対する協力がある

◆調査概要
調査方法:WEBアンケート調査
【個人調査】働き方に関するアンケート調査
調査期間:2012年2月10日~12日
有効回答者数:1,334名
調査対象:現在配偶者が正社員で働いており、自身も結婚時に正社員として働いていた20~40代の既婚女性
【企業調査】
雇用に関するアンケート調査
調査期間:2012年2月10日~13日
有効回答者数:1,439社
調査対象:6人以上の正社員を雇用している企業の経営者、人事担当部署の課長職以上の者、人事以外の部署の部長職以上の者

◆調査結果(抜粋)

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