包括的海洋ごみ対策 瀬戸内4県と協定 “瀬戸内オーシャンズX”始動
PR TIMES / 2020年12月25日 18時45分
日本財団(東京都港区、会長 笹川陽平)と岡山県(知事 伊原木隆太)、広島県(知事 湯崎英彦)、香川県(知事 浜田恵造)、愛媛県(知事 中村時広)は、12月25日(金)、連携協定を締結しました。海洋ごみ対策における広域でのモデル構築を目指した共同事業「瀬戸内オーシャンズX」を開始します。
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調印式:左から湯崎知事(広島県)、伊原木知事(岡山県)、笹川会長(日本財団)、浜田知事(香川県)、
中村知事(愛媛県)
[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/168/resize/d25872-168-898308-1.png ]
本事業では、外界からの海洋ごみ流入が少ない海域(閉鎖性海域)である瀬戸内海をフィールドに、県や市町村と連携し、1.調査研究2.企業・地域連携3.啓発・教育・行動4.政策形成の4つの柱で事業を実施します。本日から事業を開始し、計5カ年実施予定で、約15億円の予算規模を想定しています。
1. 調査研究
(1) 陸:陸域から河川への廃棄物流失メカニズム、発生源調査
[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/168/resize/d25872-168-183386-2.png ]
(2) 海:海ごみ数値シミュレーション、漂流ごみ回収・観測
(3) 空:漂着ごみ状況、診断システム構築
2. 企業・地域連携
(1) 4県における企業の海洋ごみ対策の実態把握
(2) 瀬戸内プラスチックバリューチェーンモデル構築
(3) 海洋ごみ対策企業・団体支援
3. 啓発・教育・行動
(1) 4県連動海ごみゼロアクション
(2) 海洋環境デザイン教育
(3) シチズンサイエンス
4. 政策形成
(1) 制度運用の検討、社会実装
(2) ガイドラインの作成
公式サイトURL:https://setouchi-oceansx.jp
〈登壇者コメント一部抜粋〉
笹川 陽平(日本財団会長)
「海洋環境保全の取り組みは、人類の存続に関わることと考えています。70年前、小学校の修学旅行で目にした瀬戸内海はとても綺麗でした。この誇るべき海を守るために、瀬戸内海に面する4県の皆様と共に汗をかいて参りたいです」
湯崎 英彦(広島県知事)
「広島県の瀬戸内海沿岸地域には約260万人以上の方々が住んでおり、造船業や輸出産業が経済を活性化させています。宮島をはじめとする国立公園も多くあります。今回の連携が先進的な取り組みとして海洋ごみ対策の大きな柱になっていくと期待しています」
伊原木 隆太(岡山県知事)
「岡山県では7市が瀬戸内海に面していますが、すべての地域がこの問題に対して真摯に取り組んでいくべきだと考えています。美しい海を未来へつなげるために、今回の連携が大きな成果をあげられるようにしっかりと努力していきたいです」
中村 時広(愛媛県知事)
「愛媛県の海岸沿いの段々畑でとれる糖度の高い柑橘は、海に反射する日光が影響しているといわれています。恩恵を与えてくれる豊かな海を守るためにも、今回の協定が瀬戸内海の環境改善の大きなきっかけになると期待しています」
浜田 恵造(香川県知事)
「地球規模で問題となっている海洋プラスチックに対し、国においても本格的な対策が実行に移されようとする中、香川県においても具体的な対策を進めております。"瀬戸内海は一つ"という共通の認識のもと、この地域が海洋ごみ対策の先進地となることを期待しています」
〈CHANGE FOR THE BLUEとは〉
[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/168/resize/d25872-168-611494-3.png ]
“これ以上海にゴミを出さない”という社会全体の意識を高めるムーブメントを起こすための、産官学民からなるステークホルダーと連携し、海洋ごみの削減モデルを作り、国内外に発信するプロジェクトです。2018年11月からスタート。
公式サイトURL:https://uminohi.jp/umigomi/
〈日本財団とは〉
[画像5: https://prtimes.jp/i/25872/168/resize/d25872-168-286778-4.png ]
一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。
市民。企業。NPO。政府。国際機関。世界中のあらゆるネットワークに働きかけます。知識・経験・人材をつなぎ、ひとりひとりが自分にできることで
社会を変える、ソーシャルイノベーションの輪をひろげていきます。
公式サイトURL:https://www.nippon-foundation.or.jp/
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