日経産業新聞フォーラム「文書電子化で実現する生産性向上」を開催
PR TIMES / 2019年11月27日 15時5分
~普及期を迎えた電子帳簿保存法の対応と実践を考える~
日本経済新聞社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:岡田 直敏)は、日経産業新聞フォーラム「文書電子化で実現する生産性向上」を東京と大阪で開催します。企業の競争力向上につながる文書電子化について解説します。
[画像: https://prtimes.jp/i/11115/169/resize/d11115-169-787471-0.jpg ]
働き方改革やデジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として、文書電子化が注目されています。デジタル手続法の交付など政府が行政電子化を進める中、企業においては帳簿書類の電子化、電子申告、電子申請手続きの対応が急務となっています。電子帳簿保存法は国税関係帳簿書類の電子データによる保存を認めた法律です。同法を適用し運用することで、業務効率化やコスト削減のみならず、ガバナンスの強化、働き方改革など企業の生産性向上が期待できます。企業が安心して同法に取り組めるよう、昨年12月から「JIIMA電子帳簿ソフト法的要件認証」がスタートしました。また、スキャナー保存においても要件の緩和により承認件数が大幅に増えています。令和元年度税制改正では過去の重要書類についても、一定の要件の下でスキャナー保存を行うことができるとされており、文書電子化の一層の加速が見込まれます。
本フォーラムでは、業務の効率化だけではなく、業務プロセスの改善によるガバナンス強化など、企業の競争力向上につながる文書電子化について解説いたします。
【東京会場・概要】
開催日時:2019/12/10(火) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:日経カンファレンスルーム(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6階)
受講料:無料
定員:180名
主催:日本経済新聞社
協賛:TKC、マネーフォワード、ICSパートナーズ
申し込み締切日:2019/12/4(水)
※お申し込み多数の場合は抽選のうえ、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたしま
す。
※当落の発表はメールのご連絡をもって代えさせていただきます。
※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしま
せん。
お問い合わせ:日経産業新聞フォーラム「文書電子化」事務局
TEL: 03-3545-2372(10:00~18:00 土・日・祝日を除く)
東京会場のプログラムとお申込みは下記URLよりお願いします。
https://events.nikkei.co.jp/21562/
【大阪会場・概要】
開催日時:2019/12/12(木) 13:00~15:00(開場12:30)
会場:日本経済新聞社大阪本社 カンファレンスルーム
(大阪府大阪市中央区高麗橋1-4-2)
受講料:無料
定員:120名
主催:日本経済新聞社
協賛:TKC
申し込み締切日:2019/12/5(木)
※お申し込み多数の場合は抽選のうえ、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたしま
す。
※当落の発表はメールのご連絡をもって代えさせていただきます。
※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしま
せん。
お問い合わせ:日経産業新聞フォーラム「文書電子化」事務局
TEL: 03-3545-2372(10:00~18:00 土・日・祝日を除く)
大阪会場のプログラムとお申込みは下記URLよりお願いします。
https://events.nikkei.co.jp/21573/
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