富士薬品、埼玉県さいたま市と災害時における医薬品等の供給に関する協定を締結

　医薬品の研究開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の株式会社富士薬品（本社：埼玉県さいたま市　代表取締役社長：高柳 昌幸、以下「富士薬品」）は、2024年12月20日（木）に、埼玉県さいたま市と災害時における医薬品等の供給に関する協定を締結いたしました。富士薬品はさいたま市と連携して地域住民の「安心・安全なくらし」に貢献してまいります。

協定の締結について
　富士薬品は、「とどけ、元気。つづけ、元気。」のスローガンのもと、ひとの元気なくらしを支え続けることを使命に掲げ、配置薬販売をはじめ、ドラッグストア・調剤薬局、医薬品の研究開発、製造事業を通じて、地域の人々の生活に寄り添う良質なサービスの提供に努めています。
　また、昨今では地方自治体が取り組む地域住民の健康づくりや防災を、配置薬販売をはじめ富士薬品の事業活動を通じて支援すべく、地方自治体との連携協定を推進しています。
　こうした取り組みの一環として、本年10月にはさいたま市と「気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)に関する協定」(※1)を、11月には「要支援世帯の早期把握のための対策事業の協力に関する協定」と「感染症対策普及啓発における連携協定」を締結(※2)しました。
　そしてこの度、万が一の災害発生時に、さいたま市の要請を受けて、必要な医薬品（消毒液・絆創膏・包帯・医療ガーゼ・湿布・胃腸薬・風邪薬・頭痛薬・下痢止め・ マスクなど）を供給する「災害時における医薬品等の供給に関する協定」を締結しました。
　こうした協定の締結を通じて、富士薬品はさいたま市の安心・安全なくらしへの貢献を目指します。
※1：10月8日発表「富士薬品、埼玉県さいたま市とクーリングシェルターの協定を締結」
（https://www.fujiyakuhin.co.jp/news/15256/）
※2：11月19日発表「富士薬品、埼玉県さいたま市と 要支援世帯の早期把握のための対策事業・ 感染症対策普及啓発における連携協定を締結」（https://www.fujiyakuhin.co.jp/news/15373/ ）

富士薬品について
　富士薬品は、1930年富山県富山市における配置薬販売業の創業からスタートし、現在では配置薬販売事業に加えて、ドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品製造事業、医薬品研究開発事業、医療用医薬品販売事業を展開する複合型医薬品企業です。スローガン「とどけ、元気。つづけ、元気。」のもと、富士薬品グループ全体で日本全国に1,271店（2024年3月末時点）を展開する「セイムス」ブランドを中心としたドラッグストアと、全国に広がるラストワンマイルを埋める配置薬販売ネットワーク、そして医療用医薬品の研究開発力を生かし、誰もが豊かな人生を送れる社会の実現に向けて、人々の暮らしのあらゆる場面で寄り添い、元気な生活を支え続けてまいります。


株式会社富士薬品　会社概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/62253/table/169_1_18724dab033f08d0e18a232c0b6cbcbc.jpg ]

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