資金移動業取得に向け、デジタルフィンテック本社移転

～北海道財務局での申請が最終局面へ～



株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である、株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）は、東京都渋谷区から北海道札幌市へ移転をいたしましたので、ご報告いたします。

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■移転背景
決算発表でもお伝えさせていただいております北海道財務局で進めている資金移動業申請が最終局面となりました。資金移動業開業に向けて、北海道財務局の管轄地域である北海道札幌市へ本社所在地を移転いたしました。
引き続き、従業員一同、資金移動業取得へ向け邁進してまいります。

今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

■移転先
〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西８-１-８

■当社注力領域について
マーケティング(広告)領域・人材領域・支払いのDX(金融)領域の3つの領域を注力領域としてあげ、3万円以下のtoC向け支払いでのシェア拡大を目指し邁進しております。
広告領域では新規顧客獲得とLTV向上を目的に、デジタルギフト(R)︎でのインセンティブ利用や、スタンプラリーシステム、インスタントウィンシステム等のマーケティング機能を提供しております。
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■流通総額1,000億円に向けて
当社は、2027年9月期流通総額1,000億円の目標(※)に向けて、資金移動業の取得、デジタル給与払いの取得に向けた動きなど、サービスとしての品質向上、また、カスタマーサクセスによるクライアント満足度向上及び営業活動の強化を推進しております。結果として、2025年9月期第1四半期において流通総額が23.5億円(速報値)を突破、19四半期連続成長を実現いたしました。
今後も引き続き、流通総額1,000億達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、１.マーケティング(広告)領域 ２.人材領域 ３.支払いのDX(金融)領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域における取り組みを強化し、2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。
※資金移動業取得の遅れにより中期目標の時期を見直し中

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■デジタルフィンテックで実現できること
当社では、資金移動業を取得することにより、現在の提供領域に加え、報酬などの今まで対応できなかった対価性がある支払いと、犯罪収益移転防止法に準拠した送金に対応できるようになります。
それに伴い、支払い対応シーンが拡充し、当社の事業優位性がより強化されるものと考えております。

・現在の提供領域
キャンペーンの景品や、ポイント交換、キャッシュバック、給与や業務委託報酬の振込代行
・対価性がある支払い例
業務委託報酬のデジタル払いや経費精算など
・犯罪収益移転防止法により準拠した送金例
中古品の買い取り金や、保険金、冠婚葬祭での祝儀・香典など
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■デジタルフィンテック運営サービスについて
・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/
・デジタルギフト(R)：https://digital-gift.jp/

■株式会社デジタルプラス 会社概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/7199/table/170_1_d52c3e1712058bcb06bb03f51297cf1f.jpg ]

■株式会社デジタルフィンテック 会社概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/7199/table/170_2_7c5fabf9605ce009bf0b17eceb4ebe62.jpg ]

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス　担当 古瀬
TEL:[phone]　Email:[e-mail]

【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス　PR担当 諸星
TEL:[phone]　Email:[e-mail]

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