【SUPER STUDIO 調査レポート】メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査

　統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供する株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表者：代表取締役 CEO 林 紘祐、以下：SUPER STUDIO）は、 メーカー及び小売事業者の経営層・事業責任者・マーケティング担当者/責任者535名を対象に、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施しました。



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「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」
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調査概要


[表: https://prtimes.jp/data/corp/16245/table/170_1_90545a5f5261094708272ae441a575a3.jpg ]


調査結果サマリ


・直近3年間での販売チャネルの変化について、「既存のECサイトをリニューアルした」との割合が30.1%で最多
・販売チャネルが多角化している理由として「消費者動向の変化」が最も多く37.5%
・販売チャネルの多角化による課題では「人的リソースの不足」が45.5%と最多。店舗の運営のノウハウより、リソースや予算の不足に課題
・販売チャネルの多角化によるデータ関連の課題は、「複数の販売チャネルで取得したデータ統合ができていない」と回答した割合が44.6%と最多。データ分析やその後のCRMに繋がる前の段階に留まっている事業者が多いことが伺える
・データ関連の課題の要因として、「各種データツールを導入しているが、ツールに課題があるため」との回答が45.0%と最も多い
・年商1,000万円～50億円未満の事業者はいずれもCDPとBIの導入率が高い
・ツールを導入している事業者のうち「ツールが煩雑で使いこなせていない」との回答が38.1%と最多
・年商が5,000万円未満の事業者は、予算の確保の難しさやエクセルなどの手法で足りていることを理由にツールを導入していないケースが多い

調査結果一部抜粋


・直近3年間での販売チャネルの変化について、「既存のECサイトをリニューアルした」との割合が30.1%で最多
その他「新たにECモールへの出店を開始した」が27.7%、「直営店（路面店等の独立型店舗）の出店を開始した」が23.0%となっており、EC関連での変化が顕著。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16245/170/resize/d16245-170-0a85a0046c014603f28e-1.jpg ]


・販売チャネルが多角化している理由として「消費者動向の変化」が最も多く37.5%
次いで「新規顧客の減少」が33.8%、「売上の伸び悩み、拡大」が32.8%といずれも3割以上を占める。消費者動向や市場環境の変化、売上に対応する動きとして、販売チャネルを多角化させている事業者が多い。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16245/170/resize/d16245-170-16e70ee8fea09caa2980-1.jpg ]


・販売チャネルの多角化による課題では「人的リソースの不足」が45.5%と最多。店舗の運営のノウハウより、リソースや予算の不足に課題
次いで「各販売チャネルごとの正確な評価がわからない」が40.9%、「予算の確保が難しい」が37.1%と続く。販売チャネルごとの評価が困難であることも浮き彫りとなった。
[画像4: https://prtimes.jp/i/16245/170/resize/d16245-170-a9ec623d6c9da2576dbd-1.jpg ]


・販売チャネルの多角化によるデータ関連の課題は、「複数の販売チャネルで取得したデータ統合ができていない」と回答した割合が44.6%と最多。データ分析やその後のCRMに繋がる前の段階に留まっている事業者が多いことが伺える
「データの取得ができていない」も28.9%を占める。データの取得・統合の段階で課題を感じているケースが7割以上となった。
[画像5: https://prtimes.jp/i/16245/170/resize/d16245-170-9e1c11dae31fff94a714-1.jpg ]


・データ関連の課題の要因として、「各種データツールを導入しているが、ツールに課題があるため」との回答が45.0%と最も多い
次いで「データに関する専門人材の不足」が40.1%となり、導入ツールやデータ関連の専門人材の不足が課題となっている。
[画像6: https://prtimes.jp/i/16245/170/resize/d16245-170-f05f75c7178e3c0112b4-1.jpg ]


・年商1,000万円～50億円未満の事業者はいずれもCDPとBIの導入率が高い
一方で、年商1,000万円未満および50億円以上の事業者では「ツールを導入していない」との回答が多く、年商1,000万円未満の事業者では42.4%、50億円以上の事業者では35.0%と最多。
[画像7: https://prtimes.jp/i/16245/170/resize/d16245-170-76920cebee5e365c1454-1.jpg ]


・ツールを導入している事業者のうち「ツールが煩雑で使いこなせていない」との回答が38.1%と最多
次いで「見たいデータが見れていない」が33.7%、「データ連携やデータセットの設計が難しい」が30.2%と、ツール導入後も上手く活用できていない事業者が多い傾向にある。
[画像8: https://prtimes.jp/i/16245/170/resize/d16245-170-6c133b2ccb0f5c51853a-1.jpg ]


・年商が5,000万円未満の事業者は、予算の確保の難しさやエクセルなどの手法で足りていることを理由にツールを導入していないケースが多い
1億円～50億円未満の事業者では、人的リソースや専門人材が不足していることが要因に。ツールの導入率が低い50億円以上の事業者においても、エクセルなどの手法で足りていると回答した割合が3割程度の他、「最適なツールがわからない」との回答も多い傾向。
[画像9: https://prtimes.jp/i/16245/170/resize/d16245-170-2b0861fe68a1efa55ab8-1.jpg ]


▼調査全データのダウンロードはこちら
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統合コマースプラットフォーム「ecforce」について


マーケティングからサプライチェーンまでコト、モノに関わる全ての人々の顧客体験を最大化するECカート成長率No.1*の統合コマースプラットフォームです。オンラインとオフラインのデータを統合管理し、ECビジネスの最適化に留まることなく、モノづくりのビジネス全体を最適化することを目指しています。これにより、オンラインとオフラインがシームレスに繋がり、「コト、モノにかかわる全ての人々の顧客体験を最大化する」というSUPER STUDIOのミッションを実現します。

*有料市場調査レポートより自社調べ。尚、当該調査レポートについては、調査機関において調査依頼を行い、当該調査に承諾したSaaS型ECサイト構築市場に該当する企業のみを比較対象として選出 / SaaS型ECサイト構築市場における売上上位8社のみを対象、自社プロダクトを提供していない企業を除く / 集計期間：2022年4月～2023年3月

詳細や、お申し込みは下記リンクをご参照ください。
https://ec-force.com/

SUPER STUDIOについて


[会社名]
株式会社SUPER STUDIO

[代表者]
代表取締役 CEO　林 紘祐

[所在地]
東京都目黒区下目黒2-23-18 目黒山手通ビル 7F/8F

[資本金]
7,972,820,000円（資本準備金含む）

[事業内容]
統合コマースプラットフォーム「ecforce」の開発・提供/D2C事業

[URL]
https://super-studio.jp/
※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。

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