【独自調査】野原グループ、建設業界従事者1,000人の「建設業界イメージ調査」を実施。建設業界人が思う最も深刻な課題は「人手不足」56.5％

～「若手不足」が深刻化、待遇改善（働き方や給与）の改善が急務～

建設DXに取り組む野原グループの野原ホールディングス株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、2024年卒にむけた「全国の大学生1,000人による建設業界イメージ調査」（2023年2月28日発表）に続き、建設業界従事者1,000人にも独自調査を実施しました。
今回、独自調査の結果から「業界人の建設業界イメージ・課題」について発表し、若手不足が深刻化する中、若手人材が魅力に感じる業界にするには何が必要かを考察します（調査結果の詳細は、別紙参照）。
なお、建設業界従事者1,000人への独自調査の結果は、今後「建設DXに対する意識」、「デジタルツールに対する意識」について発表予定です。




建設業界従事者への独自調査｜業界イメージと課題とは＜総評＞



建設業界のマイナスイメージとして、全国の大学生1,000人および建設業界従事者1,000人ともに上位に挙がっている「働き方や給与（待遇）」の改善が、若手人材の確保にとっての魅力的な業界への一歩
建設業界で最も深刻な課題は何かを尋ねたところ、1位は「人材不足」で56.5％にのぼった。2位には「高齢化による技術継承」22.4％が上げられ、この2項目だけで約8割を占めている

＜トピックス＞
1.【建設業界のマイナスイメージ】建設業界従事者と大学生の結果に大差なく、働き方や給与（待遇）にマイナスイメージがあることが分かった。
また、「デジタル化が進んでいない」、「自由度が低い」については、建設業界従事者と大学生でイメージギャップが見られることが分かった。大学生よりも、実務に携わる業界従事者は、建設業界ではデジタル化は遅れていると捉えているようだ。
※注※「若い人材が少ない」は建設業界従事者だけの回答項目
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1-1.建設業界従事者の「若い人材が少ない（43.6％）」に注目し、業種ごとに見てみると、現場に近い業種ほど「若い人材が少ない」とのマイナスイメージが強いことが分かる。
1位　専門工事店（62.1％）
2位　地方ゼネコン（57.0％）
3位　サブコン（55.2％）
4位　工務店（46.3％）
5位　準大手・中堅ゼネコン（45.3％）
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1-2.事業規模を中小企業(常時従業員300人以下)と、大手企業(常時従業員301人以上)で比較してみると、若手人材の確保は中小企業がより苦しく、給料の低さが理由として考えられそうだ。


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2.【建設業界の深刻な課題】建設業界全体、事業規模のいずれでも、1～3位は同様の結果が得られたことから、「人材不足」「高齢化による技術承継」「円安などによる建材・人件費の高騰」が業界内の深刻な課題であるとの共通認識がうかがえる。

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3.【建設業界の課題解決】建設業界従事者が思う最大の課題（人材不足、高齢化による技術承継、円安などによる建材・人件費の高騰）に対する解決方法として期待するものと、現実に導入が進んでいるかの現状の上位3つをそれぞれ尋ねたところ、結果は次表の通りとなった。
1位の「建設ロボット」は、建設業界従事者の期待値は高いが現実的な導入には遅れを感じていることが推測される数値となっている。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/19866/table/170_2_d79878e51a1a8544b75adb2d8c91a434.jpg ]


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3-1.総回答数（複数回答）で「建設業界の中で導入が進んでいると思うデジタル技術」みると、BIM・CIM・CADは、大学生ではランク外であったが建設業界従事者では7位となった。

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野原グループ CDO（最高デジタル責任者） 山崎芳治より｜調査結果について



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“　野原グループは、新卒・若年者、外国人が集まり、留まってくれる建設業界にしたい。デジタル技術を使って、建設のプロセスを変革し、３K（「きつい」「汚い」「危険」の頭文字をとって作られた略語）から脱却して魅力のある職場・しごとにしていきたいですね ”

同じ建設業界に従事される1000人が、「人手不足」「高齢化による技術承継」に対する危機感を、これだけ強く感じていたとはとても驚いています。

建設業界では、従事者の3割以上を55歳以上の方が占めており、29歳以下は1割にとどまります（総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出したものを引用）。これは全産業の平均値よりも悪く、今後の建設産業の在り方に大きく影響を及ぼすと考えられています。

建設業界従事者から見た業界のマイナスイメージ（トピック1）でも、待遇（働き方を含む）と給与があげられており、大学生の調査結果と同様の結果でした。
建設業界の深刻な課題（トピック2）を見てみても、若い世代の不足はゼネコンや工事の現場に関わる業種ほど強く感じているようです。
建設業界を、誰もが魅力に感じる業界にするためには、労働生産性を高め、また若い世代が働きやすい環境を整えることが急務と言えます。

現在、国と建設業界は官民一体で、上記の課題を解決する手段として、「建設DX」に取り組んでいます。
特にBIM（ビム/ Building Information Modeling）によるデータの利活用で建設工程全体の生産性向上を実現する動きが始まっています。BIMは、直訳すると、情報で建物をつくること。建設物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建設物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理といったプロセスを横断して活用するため考え方や仕組みです。
国土交通省は、2022年12月、2023年1月と建築BIM加速化事業への補助金による支援について発表もしています。

今回の調査結果からは、業界最大の課題（「人手不足」「高齢化による技術承継」）に対する解決策として、BIMへの期待や現状の導入具合が分かりましたが（詳細は、別紙参照）、まだまだこれからです。

私たちは、BIMのメリットを最大限発揮するために、BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」を主軸とした建設DX推進事業に注力しています。

野原グループは、BIMを中心としたデジタル活用による変革（デジタルトランスフォーメーション）によって、建設のプロセスの変革、3K（「きつい」「汚い」「危険」の頭文字をとって作られた略語）からの脱却に挑みます。

業界関係者の皆さまへ。
建設産業は本来、国を支える魅力的な産業です。
建設産業を誰にとっても魅力のある職場・仕事にしてくためには、今が、転換期です。
今こそ、我々、業界全体が一丸となって、BIM＝新たな挑戦に取り組んでいくときです。
ぜひ、業種、事業規模の枠を超えて協力していければと思います。

以上

BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について


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「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から生産・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。設計・施工の手間・手戻りをなくし、生産・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。
「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。【WEB】https://build-app.jp/
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野原ホールディングス株式会社について


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野原ホールディングスを中心とする野原グループは、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き、未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。
https://nohara-inc.co.jp

資料

【リリースPDF】https://prtimes.jp/a/?f=d19866-20230314-2e2d92a3d3cc9a955c970856fb3302f6.pdf
【別紙（結果詳細）】https://prtimes.jp/a/?f=d19866-20230314-f1d6d4fe8e16a2371891ce9d4751e44a.pdf

調査実施概要

調査期間：2023年2月15日～2月22日
調査対象者：全国の建設業界従事者
回答数：1,000人
調査方法：インターネット調査(ゼネラルリサーチ株式会社)

以上

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