「Box Customer Award Japan 2024」大企業部門にて優勝企業に選出

DXで生産性向上とパートナー企業とのコミュニケーション活性化を実現



株式会社オンワードホールディングス（本社：東京都中央区 代表取締役社長：保元 道宣）は、この度インテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームのリーディングカンパニーである株式会社Box Japan（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：古市 克典、以下「Box Japan」）主催の「Box Customer Award Japan 2024」の大企業部門において優勝企業に選出されました。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33942/170/33942-170-0935191a5f47f3e824c85901116a360f-1200x834.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（写真左から）オンワードホールディングス　DX推進室 課長 杉本隼、「Box Customer Award Japan 2024」　中小企業部門優勝 井村屋グループ株式会社 デジタル戦略室　課長　山崎光一氏


「Box Customer Award Japan」は、Box Japanが2020年より年に一度実施しているアワードで、Boxのさまざまなユースケースをユーザー自身が発表することで、活用をさらに深めるためのヒントを提供することを開催目的としています。「Box Customer Award Japan 2024」では、事前の書類選考を通過した大企業部門の4社と中小企業部門の4社の計8社のファイナリストが集結し、業務課題に対するBoxの利活用や導入から運用フェーズへのスムーズな移行方法、Box管理者としての経験談などを発表しました。アワード当日は、各社15分間のプレゼンテーションを行い、独創性、熟練度、再現性の3点を評価の軸として、Box Japanの審査員15名と当日のオンライン配信視聴者による公正な審査のもと、優勝、準優勝の企業が選出されました。

＜授賞理由＞
独創性、熟練度、再現性、すべのカテゴリで高評価を獲得。Boxの利用定着化のために継続的にセミナーなどの取り組みを実施。さらに、kintoneなどの他ソリューションとの連携は、多くの企業にとって有効な事例となる。

本イベントのレポート記事：https://www.boxsquare.jp/case/customer-success/onward-hd

■ 当社がDXに取り組む背景
経済産業省が2018年に発表したDXレポート※1によると、日本企業の約8割の企業はレガシーシステムを抱え、新たなシステムの構築を行う必要がある日本企業がDXを推進しなかった場合、2025年以降、年間で最大12兆円の経済的損失が生じる可能性があります。

当社では、グループ事業の全領域においてDX戦略を徹底し、マーケットに即応した生産性の高い企業組織の構築を目指しています。１.顧客戦略２.販売サービス向上３.企画生産効率化４.コーポレート業務効率化の４つの軸でDX戦略を進化させ、2030年度までにオンワードメンバーズ会員数1,000万人を目標としています。

これらのDX戦略を中心となってリードするDX推進室は、2023年3月に新設しました。開発体制の内製化を目的に事業部門人財のIT人財化を行い、多様な社員の働きやすい環境をサポートし、生産性の向上とパートナー企業とのコミュニケーションの活性化を目指しています。

※1・・経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf


■ 当社のDXに対する取り組み
・2年間でおおよそ280時間※2の業務削減に成功
2022年にインテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームBoxを導入し、ファイル管理・運用システムの刷新を行いました。既存システムの容量の制限という課題を解決し、当社の業務の性質上多く発生する動画や画像のデータを多く保管することが可能になりました。
さらに、コラボレーション機能を活用し、パートナー企業とのコミュニケーション（データの確認や修正等の業務）をクラウド上で行っています。現在、280社のパートナー企業とのコラボレーションフォルダを保有しており、2年間でおおよそ280時間※2の作業を効率化しました。

※2・・１フォルダあたりの削減時間を60分として換算した場合の推測値

・在宅勤務やリモートワークを推奨する環境の整備
前述のBoxの導入により、出張先や外出先などの現場からでも、スマホからクラウド上のデータを容易に確認することが可能になりました。

・セキュリティ、ネットワーク環境の刷新
昨今のサイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失等のリスクの高まりを鑑みて、ゼロトラストセキュリティアーキテクチャモデルを採用し、セキュリティを強化しました。
また、ネットワーク基盤の刷新も行い、回線の負荷を軽減しました。社外からの通信速度は従来比約10倍の最大300Mbpsになり、スムーズな通信環境を整備しました。

■ 株式会社オンワードホールディングス 概要
1927年に「樫山商店」として創業しました。現在は、「ファッション」「ウェルネス」「コーポレートデザイン」の3つの領域における事業を推進するとともに、海外においては、「ヨーロッパ」「アメリカ」「アジア」の3地域でビジネスを展開しています。
ミッションステートメントである「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」のもと、“社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営”により、地球と共生する“潤いと彩り”のある生活づくりに貢献する「生活文化創造企業」として前に進み続けます。

設立：1947年(昭和22年）9月4日
代表者：代表取締役社長　保元 道宣
本社：〒103-8239東京都中央区日本橋3丁目10番5号オンワードパークビルディング
URL：https://www.onward-hd.co.jp/


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