トルビズオン、佐賀県大町町での「ドローンを活用した災害に強いまちづくりプロジェクト」に参画

佐賀災害支援プラットフォームの休眠預金活用事業を活用、J WORKS CAREER、Public Gateと連携へ

株式会社トルビズオン（本社：福岡県福岡市、代表取締役：増本衛）は、株式会社J WORKS CAREER（本社：熊本県長洲町、代表取締役：西林裕起）、Public Gate合同会社（本社：佐賀県大町町、代表：公門寛稀）、株式会社ジェイホールディングス（本社：神奈川県相模原市、代表取締役：川合靖一）と連携し、佐賀県大町町において「ドローンを活用した災害に強いまちづくりプロジェクト」を開始することを発表しました。



事業の概要


株式会社トルビズオンは、株式会社J WORKS CAREER（熊本県長洲町）、Public Gate合同会社（大町町）および株式会社ジェイホールディングス（神奈川県相模原市）と連携し、佐賀県大町町において災害時のドローン活用に関する実証実験を2024年10月16日に開始しました。この実証実験は、佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）の休眠預金活用事業を利用して行われ、今後3年間にわたって実施される予定です。プロジェクトの主な目的は、大町町の防災力向上であり、具体的には以下の活動が含まれます。
１　災害時の空路の確認と確保
２　物資輸送訓練
３　ドローンパイロットの育成
４　災害時の情報共有体制の基盤構築
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事業の背景


本休眠預金活用事業では、2019年と2021年に大規模な浸水被害を経験した大町町をフィールドとして選択し、ドローンを活用した災害支援の可能性を探ります。主な活用方法として、(1)被害状況の把握、(2)物資輸送、(3)避難誘導を想定しています。実証実験の初日には、日本レスキュー協会の大町災害支援拠点「MORE WAN」と、約1.1km離れた神山地区の砥石川ため池の間でドローンの往復飛行を実施しました。山岳地形にもかかわらず、電波の問題はなく、鮮明な空撮映像の取得に成功しました。
参画事業者は、この実証実験を通じて、空路設計、パイロット育成、運用規定策定、住民への情報提供など、包括的な「大町モデル」の構築を目指しています。さらに、この取り組みで得られた実績をもとに、他の災害多発地域への展開も視野に入れています。本プロジェクトにより、ドローン技術を活用した迅速かつ効果的な災害対応システムの確立を目指します。

休眠預金を活用した補助金の内容


本プロジェクトは、2024年6月より開始され、佐賀県大町町を拠点として展開しております。プロジェクトの主な目的は以下の通りです。

１ドローンを活用した災害時の物資輸送や避難誘導のための「空の道」の選定
２災害時のドローンパイロット育成カリキュラムの構築と実施
３災害時の情報共有体制の基盤構築
４住民参加型の災害対応訓練の定期的な実施
５災害時のドローン運用規定案の策定

このプロジェクトは、株式会社 J WORKS CAREERが休眠預金を活用した助成金の実行団体となり、大町町で地域おこし協力隊の防災担当として３年間活躍したPublic Gate合同会社の公門氏や空路の設計、活用に実績を持つ株式会社トルビズオン、さらに、パイロット育成を得意とする株式会社ジェイホールディングスと連携し、先進技術であるドローンを活用し、地域の防災力向上を目的に、大町町をフィールドとして事業を展開し、将来的には全国への横展開も視野に入れています。

休眠預金の概要　https://www.janpia.or.jp/kyumin/
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増本衛代表取締役のコメント


今回のプロジェクトは、災害時にドローンが果たす役割を大町町の関係者全体で確認し、地域住民と協力して防災力を強化し、実際の災害時にその効果が発揮されることを目指しています。具体的には、災害時のドローン空路確保、定期的な訓練、迅速な情報共有の3つのシナリオを軸に、持続可能な防災体制を構築することが重要となります。すでにドローン空路の取り組みが広がり始めている多久市や小城市との広域連携を通じて、佐賀県のより多くの人々にこの活動の価値を広めていく未来を描いています。
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株式会社J WORKS CAREER西林社長のコメント


佐賀県大町町をフィールドとして、災害時を想定したドローンが飛行できる空路が決まれば自動飛行も設定でき、迅速な対応にもつながる。今後、空路設計、パイロット育成、運用規定策定、住民への情報提供などを進めて大町モデルをつくりたいと考えています。
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Public Gate合同会社の公門代表のコメント


地域おこし協力隊として、大町を拠点に活動した3年間のノウハウを活かし、災害を経験した大町町ならではの、地域とのつながりを元に地域の災害対応能力の強化を目指します。また、自治体や社会福祉協議会、災害支援団体、企業との連携をさらに強化し、防災力向上への有用性を実証してまいります。
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