ミラボの「障害者支援アプリ」が、茨城県内 初導入決定 茨城県ひたちなか市で、2024年12月より提供開始予定

お知らせ配信、事業所一覧・検索、ヘルプカード、ミライロID連携など、便利な機能が満載！



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68399/170/68399-170-ba42d4c82be96063fed861e156eb3d4f-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


自治体向けサービスを開発する株式会社ミラボ（本社：東京都千代田区、代表取締役：谷川一也、以下「ミラボ」）の「障害者支援アプリ」が、茨城県ひたちなか市に導入され、2024年12月（予定）より提供を開始することが決定しました。

「障害者支援アプリ」とは
「障害者支援アプリ」は、自治体からのお知らせ配信・オンライン予約・デジタル障害者手帳「ミライロID」連携など、障害者支援に関わる様々な機能を備えた自治体向けサービスです。
対象者を絞り込み配信する「お知らせ配信」や、各自治体の既存ルールや条件に合わせた「オンライン予約」など、これまでアナログで行っていたサービスをデジタル化することで、利用者である障害のある方や介助者（以下利用者）の利便性向上と共に、サポートをする自治体や支援施設職員の業務効率化を実現します。
■ 主な機能（自治体により導入機能は一部異なります）
・お知らせ配信・プッシュ通知
・オンライン予約
・ミライロID連携
・障害福祉案内冊子のデジタル化・絞り込み検索
・施設・窓口 検索
・バリアフリーマップ
・サポートファイル
・バス無料乗車券
・アンケート
・アクセシビリティ対応
■ 導入事例
・東京都 港区　みなと障害者支援アプリ
　プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000068399.html
　みなと障害者支援アプリ（ブラウザ版）：https://lg-pwd.jp/home?citycode=131032
・神奈川県 茅ヶ崎市　ちがさき障がい者支援アプリ
プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000068399.html
　ちがさき障がい者支援アプリ（ブラウザ版）：https://lg-pwd.jp/home?citycode=142077
・東京都 江戸川区　ミライク -MIRAIKU-
　プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000068399.html
ミライク -MIRAIKU-（ブラウザ版）：https://lg-pwd.jp/home?citycode=131237
・岐阜県 飛騨市　飛騨市障がい者支援アプリ
プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000068399.html
飛騨市障がい者支援アプリ（ブラウザ版）：https://lg-pwd.jp/home?citycode=212172
・栃木県 那須塩原市　ココみる
　プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000068399.html
　ココみる（ブラウザ版）：https://lg-pwd.jp/home?citycode=092134
導入背景
同市では、2022年5月25日に公布・施行された「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法（仮）*1」の考えをいち早く取り入れ、障害のある方々が 必要な情報・サービスをいつでも取得できる・利用できる環境を整えるために、同アプリを導入する運びとなりました。
内閣府が推進する「デジタル田園都市国家構想推進交付金 *2」を活用し、ミラボが開発する「障害者支援アプリ」をベースに、ひたちなか市オリジナルアプリとしての提供を予定しています。

*1：障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jouhousyutoku.html

*2：デジタル田園都市国家構想推進交付金
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html
ひたちなか市　大谷 明 市長 / 株式会社ミラボ 担当者より
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68399/170/68399-170-c751493cf55ed8d07f591d642922261a-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ ひたちなか市　大谷 明 市長
市民の皆様が窓口に出向かなくてもお手元のスマートフォンなどで障害福祉の有益な情報を得られることで、生活の利便性が向上することを目指し、この度ミラボ社が開発する「障害者支援アプリ」を導入し、12月（予定）よりひたちなか市オリジナルアプリとして提供する運びとなりました。
これまでは市のHPやお知らせ文書の郵送等で情報発信をしておりましたが、ひとりひとりのニーズに合った情報をリアルタイムでお届けすることが難しく、このような状況を「障害者支援アプリ」を導入することで解決できればと思っております。
今後は「障害者支援アプリ」を活用しデジタル化を推進することで、市民の皆様の利便性の向上を図り、より充実した支援ができればと考えております。


■ 株式会社ミラボ　取締役 坂井 淳一
普段から多くの方が手にしているスマートフォンを起点に、いつでも簡単に求める情報やニーズに合った情報を得られることを念頭に、「障害者支援アプリ」の開発・提供しております。
この度 導入が決定したひたちなか市様では、各種手帳をお持ちの方はもちろんのこと、ご家族や介助者の方、福祉関連事業者の方など、障害福祉サービスの分野に関わる全ての方々に役立つアプリを目指し、ひたちなか市の皆様と一緒に開発を進めたいと思っております。
また、「障害者支援アプリ」をはじめとする 障害福祉サービスのデジタル化を通して、ひたちなか市にお住まいの皆様が健やかでより住みやすいまちづくりに貢献してまいります。
主な機能と課題解決
・一人一人のニーズに合わせた「お知らせ配信」
これまでは 同市ホームページへの掲載や郵送で送付していた自治体からのお知らせを、アプリ内で配信することで、スピーディーな情報提供が可能となります。
また、配信対象者を条件で絞り込むことで、一人一人に合わせた情報をお届けすることができます。利用者は自身に必要な情報を優先して取得できるため、利便性向上につながるとともに、情報が行き届かないことが原因で 利用に繋がりづらい支援施策やイベントなどの認知向上にも繋がります。

・「障害福祉ハンドブック」を含めた各種情報発信　
ひたちなか市Webサイト上で公開している「障害福祉ハンドブック」内の情報や、Webサイト内に掲載されている情報を、アプリから簡単に確認することができます。

・障害福祉サービス等 「事業所一覧・検索」　
放課後等デイサービス、生活介護、グループホーム等の各施設の情報を、地区・サービスなどの条件で絞り込み検索し、特性や目的に応じた事業所情報を簡単に確認することができます。

・デジタル障害者手帳「ミライロID」連携
同アプリからデジタル障害者手帳「ミライロID」へ遷移できます。スマートフォンやタブレットを活用することで、障害者手帳の携帯が便利になります。

・ヘルプカード
ひたちなか市が発行するヘルプカードを、アプリで表示することができます。
印刷用にダウンロードすることも可能です。

・アンケート機能
アプリを通して自治体からのアンケートにスマートフォン上で簡単に回答ができます。
「障害者支援アプリ」導入を検討されている自治体様へ
個別説明会（導入事例のご紹介やお見積もりのご相談 等）も随時実施しておりますので、
是非お気軽にお問合せください。
■ お問い合わせ：https://mi-labo.co.jp/inquiry/
■ 資料請求　　：https://mi-labo.co.jp/brochure/

※お電話の場合は以下へご連絡ください
株式会社ミラボ　障害者支援アプリ 担当　03-6821-8600

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68399/170/68399-170-a4e5f20de8b072834e7c2194edeb6ae5-920x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社 ミラボ　会社概要
・会社名：株式会社ミラボ
・所在地：東京都千代田区神田駿河台4-1-2 ステラお茶の水ビル8階
・代表者：代表取締役　谷川一也
・設　立：2013年12月
・企業HP：https://mi-labo.co.jp

ミラボの社名は「ミライ × labo（ラボ）」に由来します。「いまここにない未来を創造」し「社会に貢献する」ことを基本理念に、主に電子申請サービスや母子保健・福祉・医療・教育に関するDXサービスを展開しており、約300自治体のDX支援を行っております。
また、2022年12月 株式会社 Gakkenと共同で ジョイントベンチャー「hug Labo株式会社」を設立し、子育てクラウドサービス「hugmo」を運営。2023年2月「一般社団法人こどもDX推進協会」の設立に関わり、当社代表が理事を務めております。

【事業内容】
・子育てコンテンツ事業
約300自治体へ向けて子育て支援アプリ「子育てモバイル」を展開。日本初の予防接種AIスケジューラー（特許取得）、電子母子手帳、自治体窓口予約システム、乳幼児予防接種 デジタル予診票・乳幼児健診 デジタル問診票サービス等と連携して自治体DXを進めています。

・フォームデザイン事業：電子申請システム「+Focus」
内閣官房のマイナポータルに採用され、全国の自治体へ向けて マイナンバーカードによる自治体窓口電子申請を進めています。

・官公庁・自治体向けソリューション事業
「コロナワクチン接種記録システム」「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」など、官公庁・自治体のニーズにあったシステムを開発しています。
　
＊本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です。

※ 障害者表記について
WEBサイトおよびアプリケーションで、視覚障害を抱える方が「スクリーンリーダー」を利用した際、「障がい者」という表記が「さわりがいしゃ」と認識されるケースがあるため、「障害者」という表記に統一をしております。（自治体に提供するアプリケーション名称・一部サービス名称を除く）

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ