オカムラグループが、CDPの気候変動に関する調査において最高評価の「Aリスト」企業に2年連続で選定

株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：中村 雅行）は、国際的な環境分野の非営利団体であるCDPが実施する2024年度の調査において、気候変動に対する取り組みや情報開示が優れた企業として最高評価である「Aリスト」企業に選定されました。2023年度に続き2年連続での選定です。
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CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取り組みを先導してきました。2024年は、全世界で24800社を超える企業がCDPを通じてデータを開示しています。
オカムラは2021年度よりCDP気候変動質問書に回答をしており、2022年度は「A-」の評価を獲得、2023年度に最高評価である「Aリスト」企業に選定され、2024年度は2年連続での「Aリスト」企業への選定となりました。

オカムラグループは、「地球環境への取り組み」として、「気候変動問題への貢献とカーボンニュートラルの実現」を重要課題の一つとして捉え、2050年までにカーボンニュートラルの実現を達成する目標を掲げて取り組みを進めています。オカムラグループではスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量について「2030年度に2020年度比50％削減」「2050年度に実質ゼロ」、スコープ3の排出量について「2030年度に2020年度比25％削減」という目標を設定しています。この削減目標は、国際的なイニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」による認定を取得しています。また、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備への切り替えを計画的に推進しています。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える影響を評価し適切な情報開示※を行うとともに、中長期の視点から経営戦略に反映させています。

※オカムラグループ気候変動情報開示（2024年6月25日）
https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/report/pdf/2024/TCFD_open_240625.pdf

―オカムラグループのサステナビリティ―
オカムラグループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、全ての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。ステークホルダーの皆さまからの期待や社会の要請に対しグループ一体となって応えていくために、「人が活きる環境の創造」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取り組み」「責任ある企業活動」の4つの観点から経営の重要課題を特定し、各課題に対する中期目標およびKPIを設定して取り組みを推進しています。
□オカムラウェブサイト　サステナビリティ情報
https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/

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