～国土交通省の総合効率化計画認定取得～ 可変式輸送用ラックを活用した反物繊維の共同輸配送事業

ドライバーの労働時間が削減されるとともにトラックの走行距離、利用台数の減少によるCO2排出量削減を実現



阪急阪神エクスプレス（本社：大阪市北区 代表取締役社長：谷村 和宏）は、スタイレム瀧定大阪株式会社様、当社子会社である株式会社阪急阪神ロジパートナーズと共同で、国土交通省の物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定を12月3日付で取得し、2月より実施を開始します。

これまで阪急阪神エクスプレスの倉庫（以下、中継拠点）からスタイレム瀧定大阪株式会社様ご指定の複数の倉庫（以下、保管拠点）へ、阪急阪神ロジパートナーズによってトラック複数台にて配送を行っていましたが、積載効率向上や輸送方法の見直しなど、物流の2024年問題への対応が課題となっていました。そこで、新たに開発した可変式輸送用ラックを活用して段積み輸送を行うことで、積載率を向上させることに成功。また、中継拠点から各保管拠点に向けてトラック1台でミルクラン方式の配送を行うことにより、ドライバーの労働時間の削減（年間181時間、63％削減）、トラックの走行距離およびトラック利用台数の削減によるCO2排出量の削減（年間2.0t-CO2）が可能となります。
今後、可変式輸送用ラックの増産や長尺貨物を持つ様々なお客様へのサービス展開も視野に入れて、物流の2024年問題の課題解決の一助としてサービスの拡大に努めてまいります。

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当社はグローバルに展開する高品質な国際輸送サービスとともに、お客様に最適なロジスティクスをプロデュースしています。今後も国内外における拠点ネットワークを拡充し、お客様の幅広いご要望にお応えするサービスを提供してまいります。


株式会社阪急阪神エクスプレス　https://www.hh-express.com/jp/

リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/823c44172ca710c4db38f103f94caa5af01d22b1.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
　　　　大阪市北区芝田1-16-1

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