【プレスリリース】ギニア共和国 エボラ出血熱に子ども11人感染、うち3名死亡
PR TIMES / 2014年3月27日 13時37分
封じ込め作戦を展開/首都での発症は確認されず
※本信は、ユニセフ・ギニア事務所からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が
翻訳したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_72915.html でご覧いただけます
【2014年3月26日 コナクリ(ギニア)・ダカール(セネガル)発】
ギニア南部でエボラ出血熱の発症が宣言されてからこれまでに、感染が疑われた
子どもは11人にのぼり、うち3名が死亡しました。エボラ出血熱は危険で
死に至ることもあり、感染拡大を防ぐために、ユニセフはただちに支援を行い、
感染が確認されている地域へ保健物資を輸送しました。
ギニア政府は先週、エボラ出血熱の発症を正式に宣言しました。ユニセフは、
ギニア保健省と共に医療関係者と感染の危険性があるコミュニティ向けに、
次亜塩素酸カルシウムや塩素、手袋、レインコート、ビニールシート、毛布、
防水シート、注射器などの医療物資5トンを輸送しました。
初期段階の兆候が表れ始めた際、ユニセフは、エボラ出血熱が発生した地域の
医療関係者とコミュニティに液体状の塩素5,500箱、せっけん5万個、粉末状の
塩素を提供しました。エボラ出欠熱には治療法もワクチンもありません。エボラ
出血熱の兆候が見られる人には、脱水症状を防ぐために、補水液と経口補水塩が
処方されています。
ユニセフ・ギニア事務所のモハメド・アヨヤ代表は「エボラ出血熱は極めて危険な
病気です。ユニセフは子どもたちの感染リスクを下げるため、緊急の取り組みを
行っています。ギニア政府、世界保健機関(WHO)やパートナー団体とともに、
特に感染者が確認されている地域の世帯やコミュニティが、エボラ出血熱に関する
正しい知識を得て、感染を予防できるように努めています」と述べました。
続けて「エボラ出血熱には、治療法はありません。感染した人や動物の体液に接触
することで感染が拡大します。予防するには、ウィルスを封じ込めることが一番です。
発症を押さえ込まねばならず、そのためには、正しい情報とその情報を広めることが
最も有効です。ユニセフは、感染防止のための広報活動にも力を入れて活動して
います」と強調しました。
ギニアでは、エボラ出血熱の発症前にコレラ、はしか、髄膜炎の3つの感染症が発生
していました。これら3つの感染症の対策に追われ、すでにギニアの保健システム
には大きな負担がかかっていました。ユニセフはすでに当局を支援していましたが、
国際社会に対し、エボラ出血熱とこれら3つの感染症を食い止めるために、救命物資
の提供と輸送支援、資金協力を緊急に呼びかけています。
3月22日の土曜日、首都コナクリでもエボラ出血熱が疑われる症例が3件確認され
ました。ギニア保健省とパスツール研究所が検査を行った結果、これらはエボラ
出血熱ではないと診断されました。現時点では、首都での発症は確認されていません。
* * *
同国では、日本人スタッフ(教育専門官)1名が活動をしています。
取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。
■ユニセフ・ギニア事務所 SNSなどのアカウント
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■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Timothy La Rose, UNICEF in Guinea, Tel (+224) 621 350 251,
tlarose@unicef.org
Laurent Duvillier, UNICEF in Dakar, Tel (+221) 77 740 35 77,
lduvillier@unicef.org
Kent Page, UNICEF New York, Tel: +1-212-326-7605; Cell: +1-917-302-1735;
kpage@unicef.org
Georgina Thompson, UNICEF New York,Tel: +1-212-326-4516;Cell:+1-917-775-3874;
gthompson@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を
促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと
協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場
にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての
子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内
委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、
ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。
(www.unicef.or.jp)︽翉
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