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「起業応援セミナー」共同開催のお知らせ~スタートアップ時にしっておくべき基礎知識~アイデア・知財を資産にする方法と資金調達の基本手法

PR TIMES / 2018年4月10日 12時1分

専門家マッチングサービスを提供する日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長 今村 愼太郎)(https://www.nlinfo.co.jp/)は、スタートアップ企業支援とコワーキングスペース運営するfabbit株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:代表取締役社長 田中 保成 APAMAN株式会社の 100%子会社)と共同で起業家向けセミナーを開催いたします。



■セミナー情報
本セミナーは、起業を目指す方向けに起業に関しての知識を提供するセミナーです。今回のテーマはアイデア・知財の資産化と資金調達の手法の基礎講座となります。

・資産化・資金調達を目指した特許・商標の取得方法
・大発明である必要はない・発明発掘の方法と費用
・アイデア・特許・知財の資産化ってどうするのか。
・資金調達の基本的手法について

 アイデアを持っているが、資金調達がなかなかできない悩みは、スタートアップ期の悩みとして多くあります。
 本セミナーは、第一部ではスタートアップ期において、お持ちのアイデアや商標を資産に変えるにはどうすれは良いのか?の基礎編をレクチャーします。
 また、第二部では、自身の企業をバイアウトした先輩起業家から、資金調達の基礎講座をレクチャーいたします。

■講演者情報
[画像1: https://prtimes.jp/i/6827/173/resize/d6827-173-543091-0.jpg ]

紀尾井坂テーミス綜合法律事務所
弁護士・弁理士 山田 基司 氏

役職歴

日本知的財産仲裁センター(JIPAC)必須判定人・調停人
日本弁理士会関東支部 中小企業・ベンチャー支援委員会委員
日本弁理士会 知的経営コンサルティング委員会委員



[画像2: https://prtimes.jp/i/6827/173/resize/d6827-173-188019-1.jpg ]

M&Mコンサルティング株式会社
代表取締役 有田 道生 氏

受賞経歴

2005年8月 米レッドへリング誌による「Red Herring 100 Asia Company」に選出
テクノロジー産業を牽引するアジアの未上場ベンチャー企業100社として選ばれる
2009年1月 「Japan Venture Awards 2009」起業家部門において、「旺盛なチャレンジ精神」「事業の新規性・革新性」「事業の成長性・将来性」「経済・社会への貢献度」の点で高い評価を受け、『経済産業大臣表彰』を受賞
2009年10月 デロイトトウシュ トーマツの「日本テクノロジー Fast50」に入賞。日本国内の成長企業50社として選ばれる
2009年12月 デロイトトウシュ トーマツの「2009 デロイト アジア太平洋地域テクノロジーFast500」に入賞



■参加方法
参加ご希望の方は、こちらよりお申し込みください。
https://fabbit.co.jp/event/fabbit-otemachi-20180418/

■セミナー詳細
「~スタートアップ時にしっておくべき基礎知識~アイデア・知財を資産にする方法と資金調達の基本手法」
日 時:2018年4月18日(水曜日)19:00~20:30
場 所:fabbit大手町
参加費:無料※事前予約制

タイムスケジュール
・第1部 19時00分~19時30分
弁護士・弁理士 山田 基司先生
「起業・スタートアップから考えるアイデア・知財の資産化手法の基礎」

・第2部 19時30分~20時00分
有田道生氏(元エイケア・システムズ株式会社代表取締役)
「スタートアップ時にしっておくべき、資産調達手法の基礎」

・質疑応答・座談会 20時00分~20時30分


■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。


■fabbit株式会社について

fabbit株式会社は、APAMAN株式会社の100%子会社であり、スタートアップ企業やベンチャー企業の支援、またそれら企業と大手企業とのビジネスマッチングを推進する施設として運営しています。ソーシャルサービス、マッチングサービス、講演会の定期実施、コスト削減サービス、会員交流の推進、IT・WEBサービス、創業支援・経営支援などを含め、スタートアップ企業を支援し、現在は東京・名古屋・大阪・広島・福岡で展開し約2,000社の会員を有しています。


■問い合わせ先
日本法規情報株式会社 経営管理本部
http://www.nlinfo.co.jp/ 03-5339-7500(代表)

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