トルビズオン、小城市と多久市の自治体職員向けデモで災害搬送ドローンをアピール

広域連携が鍵！佐賀県内の災害対策における、広域連携の重要性をアピール

大型物流ドローンの販売を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛、以下「トルビズオン」）は、小城市と多久市の自治体職員向けに、2024年9月27日、災害時物資搬送が可能な大型物流ドローン DJI FlyCart30の飛行見学会を実施しました。



見学会開催の背景


9月21日には能登半島で線状降水帯が発生し、輪島市では観測史上最大となる1時間に121ミリの豪雨が記録されました。この豪雨により、20以上の河川が氾濫し、輪島市をはじめとする地域では140棟以上の住宅が浸水、住民の避難や支援活動が続きました。

さらに、この豪雨は2024年1月に発生した能登半島地震（マグニチュード7.6）により緩んだ地盤に重なり、深刻な土砂災害を引き起こしました。地震と豪雨による複合災害により、各地で孤立集落が発生し、地域社会に対して強い回復力（レジリエンス）の必要性が浮き彫りとなっています。

トルビズオンは、2018年10月11日に地方創生連携協定を、2022年2月21日に佐賀県多久市と進出協定を締結しました。それ以来、多久市や小城市を中心に、ドローン技術の実証実験や事業展開を行い、地域と連携して様々なプロジェクトを進めています。今回の見学会もその取り組みの一環として、災害時におけるドローン利活用の可能性を示す場となりました。
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DJI FlyCart30によるデモフライトとディスカッション


デモフライトでは、DJI FlyCart30のウィンチシステムを使用し、物資を安全かつ正確に吊り下げて搬送する技術を披露しました。最大40kgの物資を搬送できるパワーに加え、自動スイング制御機能によって運搬中の物資の安定性が確保される様子が実演され、災害現場での迅速な物資供給や農林業における効率的な運搬作業の可能性が強調されました。操縦は当社が担当しつつ、参加者にも一部ウィンチの操作を体験していただき、その実力を評価いただく機会も設けられました。

また、もしも被害が発生した際には、トルビズオンが小城市・多久市と締結した協定を基盤に、両市を結ぶ「空の道」を活用できることも紹介しました。この広域連携の下、トルビズオンのドローン技術により、1つの機体で複数の地域に緊急支援物資や医療物資を迅速に運搬できる可能性が示唆され、勉強会は終了しました。
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トルビズオン代表増本のコメント


気候変動による異常気象や災害の頻発は、地域社会に新たな課題を突きつけています。能登半島で発生した「ダブル震災」（地震と豪雨の複合災害）はその象徴であり、こうした危機に対応するためには、災害対応技術の進化と地域連携が不可欠です。

トルビズオンは、DJI FlyCart30のような高機能ドローンを活用し、災害対応の分野で自治体との広域的な協力体制を構築していくことを目指しています。地域のレジリエンス向上に貢献することを目標に、その実用化を推進してまいります。
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トルビズオンについて


トルビズオンは、DJI FlyCart30などの産業用ドローンの販売を手がける企業です。国家ライセンスを取得できるドローンスクールの運営や、ドローン空路整備サービス「S:ROAD」の開発・運用も行っています。「S:ROAD」は、定期航路となるドローンの飛行空域を可視化し、ドローン産業の社会実装を推進します。

[画像4: https://prtimes.jp/i/46605/173/resize/d46605-173-aed41f4617df4536c2f9-2.jpg ]


詳しくはこちらのリンクをご参照ください：
https://www.truebizon.com/dji-flycart30?utm_source=pr&utm_medium=lp&utm_campaign=0405

[画像5: https://prtimes.jp/i/46605/173/resize/d46605-173-54cf62229da4d4965869-4.png ]


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