【報道参考資料】ギニア共和国 エボラ出血熱 首都で4件の発症を確認
PR TIMES / 2014年3月31日 12時7分
治療法なし、塩素やせっけんなどでの予防策の強化を
※本信は、ユニセフ・ギニア事務所からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳
したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_72954.html でご覧いただけます
【2014年3月28日 コナクリ(ギニア)・ダカール(セネガル)発】
エボラ出血熱の感染が広がるギニア。3月27日、首都コナクリで、ギニア政府はエボラ
出血熱4件の発症を確認しました。エボラ出血熱は致死率が高く、さらなる犠牲者を
出さないために、ユニセフはギニア当局を支援し、首都と国内での支援活動を拡大
しています。
これまでに感染が疑われたケースは103件。子どもの感染は11件報告されており、
うち3人が死亡しました。
ユニセフは、ギニア政府、WHO(世界保健機関)と他のパートナー団体とともに、
コナクリで住民たちがエボラ出血熱との接触を避けて身を守るために、正しい情報と
予防方法を広く知らせており、消毒用の塩素やゴム手袋、石けんといった物資も配布
する見込みです。
ユニセフ・ギニア事務所のモハメド・アヨヤ代表は「コナクリのように人口密度が高い
都市部では、家庭でのエボラ出血熱への感染リスクを下げるために、対応を急がねば
なりません」と述べました。
続けて、「エボラ出血熱には、治療法はありません。感染した人や動物の体液に接触
することで感染が拡大します。予防するには、ウィルスを封じ込めることが一番です。
発症を押さえ込むには、正しい情報とその情報を広めることが最も有効です。
ユニセフは、感染防止のための広報活動にも力を入れて活動しています」と強調しました。
ギニア政府は3月16日の週に、エボラ出血熱の発症を正式に宣言しました。ユニセフは、
ギニア保健省と共に医療関係者と感染の危険性があるコミュニティ向けに、次亜塩素酸
カルシウムや塩素、手袋、レインコート、ビニールシート、毛布、防水シート、注射器
などの医療物資5トンを輸送しました。
初期段階の兆候が表れ始めた際、ユニセフは、エボラ出血熱が発生した地域の医療関係者
とコミュニティに液体状の塩素5,500箱、せっけん5万個、粉末状の塩素を提供しました。
エボラ出血熱には治療法もワクチンもありません。エボラ出血熱の兆候がある人には、
脱水症状を防ぐために、補水液と経口補水塩が処方されています。
ギニアでは、エボラ出血熱の発症前にコレラ、はしか、髄膜炎の3つの感染症が発生して
いました。これら3つの感染症の対策に追われ、すでにギニアの保健システムには大きな
負担がかかっていました。ユニセフはすでに当局を支援していましたが、国際社会に対し、
エボラ出血熱とこれら3つの感染症を食い止めるために、救命物資の提供と輸送支援、
資金協力を緊急に呼びかけています。
* * *
同国では、日本人スタッフ(教育専門官)1名が活動をしています。
取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。
■ユニセフ・ギニア事務所 SNSなどのアカウント
Tumblr : http://unicefguinea.tumblr.com Twitter : @unicefguinea
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■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Timothy La Rose, UNICEF in Guinea, Tel (+224) 621 350 251, tlarose@unicef.org
Laurent Duvillier, UNICEF in Dakar, Tel (+221) 77 740 35 77,
lduvillier@unicef.org
Kent Page, UNICEF New York, Tel: +1-212-326-7605; Cell: +1-917-302-1735,
kpage@unicef.org
Georgina Thompson, UNICEF New York, Tel: +1-212-326-4516; Cell: +1-917-775-3874,
gthompson@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を
促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと
協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場
にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての
子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。
(www.unicef.or.jp)
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