さとふる、山梨県「『医療従事者にエールを』新型コロナウイルス感染症対策寄附金」への寄付受け付けを4月30日より開始

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復と、事態収束を祈念いたします。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、4月24日に開設した「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」（https://www.satofull.jp/static/oenkifu/corona_virus.php）にて、4月30日より山梨県「『医療従事者にエールを』新型コロナウイルス感染症対策寄附金」への寄付受け付けを開始します。



本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。寄付者は、本サイトを通じて新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方などを支援できます。本サイトを通じた寄付は、自治体に費用が発生することはなく、寄付決済手数料は株式会社さとふるが負担し、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

4月30日より受け付けを開始する、山梨県「『医療従事者にエールを』新型コロナウイルス感染症対策寄附金」では、ふるさと納税を通じて山梨県で新型コロナウイルスの治療にあたる医療従事者の方を支援することができます。

株式会社さとふるはこれまでに、ふるさと納税を通じた全国の自治体への災害支援や、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける全国の事業者を支援する取り組みを行ってきました。１日も早い感染拡大の収束を願うと共に、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進します。

■山梨県 長崎 幸太郎知事より

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新型コロナウイルスの感染拡大の勢いは依然として衰える気配を見せず、山梨県におきましても、4月に入ってから感染者が急増するなど、⾮常に深刻なステージを迎えています。このような中、山梨県内の医療従事者の皆様は、自らの感染リスクの高い環境の下、昼夜を問わず対応にあたっています。また、いわれなき偏見にさらされるなど、大変なご苦労をされています。

山梨県では、医療従事者への感謝の気持ちとして、応援金を支給することとし、これにあわせて、県民の皆様、山梨県を応援してくださっている全国の皆様のお気持ちを、県の応援金に上乗せして届ける「『医療従事者にエールを』新型コロナウイルス感染症対策寄附金」の募集を始めました。今、医療従事者に必要なのは、偏見ではなく、感謝の気持ちです。是⾮ともご協力をお願いします。

■イメージ

[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/174/resize/d25119-174-755323-1.jpg ]


■「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」掲載自治体（2020年4月30日午前10時時点）
・長野県（新型コロナウイルス感染症対策『助け合いふるさと寄付金』）
・高知県（新型コロナウイルス感染症対策『こうちふるさと寄附金』）
・大阪府*（『大阪府新型コロナウイルス助け合い基金』）
・山梨県*（『医療従事者にエールを』新型コロナウイルス感染症対策寄附金）
*4月30日に追加掲載した自治体

※ 寄付にかかる自治体の手数料、寄付決済手数料の弊社負担は2020年6月30日までの寄付が対象。今後変更となる可能性があります。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

以上

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