フィリピンにて地熱発電所移設プロジェクト 受注及び着工

PR TIMES / 2013年3月27日 16時59分

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)はフィリピン地熱発電事業者の最大手であるEnergy Development Corporation社(エナジー・ディベロップメント・コーポレーション、以下「EDC社」)が所有している北ネグロス地熱発電所について、主要設備をナスロへ移設する案件を2012年12月に受注し、この度、工事に着手しました。




EDC社が所有する北ネグロス地熱発電所は、同国ネグロス島の北西部に位置し、2007年に富士電機株式会社製の地熱発電所設備一式(期待出力 : 49.5MW x 1基)が納入されました。その後、同発電所地域では地熱発電設備を継続的に稼働するための十分な蒸気を確保することが困難となったため、EDC社は今般 同発電所の主要既存設備をネグロス島南東部のナスロへ移設する方針を決定したものです。本件は、住友商事が主契約者となり、太平電業株式会社グループ並びにフィリピンの工事会社が参画し、また、富士電機株式会社からも技術面の支援を受けています。2014年の移設完工を目指し工事を進める計画です。


尚、住友商事は1998年に富士電機株式会社と共に、フィリピン最大規模のマリトボグ地熱発電所(77.5MW x 3基)を手掛け、完工させた実績があります。フィリピンでの実績を含め、住友商事が工事・主要機器の供給に携わった地熱発電プロジェクトの総出力は約2,200MWに達します。住友商事は、今後も同国を含め世界各地において、温暖化防止に資する地熱発電プロジェクトに注力していきます。

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