【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！10月号では、「財産分与と不動産取得税」等についての論文が掲載されています！！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究10月号』を9月28日に発刊しました。



【『自治研究』とは？】
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/59164/176/resize/d59164-176-eca830c9724068dc2136-0.jpg ]



【目次】
■論説
・「一九九〇～二〇一〇年の分権改革」を振り返り「二〇二〇年代の分権改革」を展望する
　――もとめられる「団体自治的分権改革」から「住民自治的分権改革」への比重移動
　名城大学教授　昇 秀樹

・大規模災害の応急対策における国・地方間関係の在り方（五）
　（公財）日本防炎協会常務理事　室田 哲男

・個人情報保護法制の一元化の全体像を読み解く（中）
　長崎県立大学教授　横山 均

・国に対する法令の適用（六）
　京都大学教授　仲野 武志

・地方交付税からの元利償還補填を巡る財政運用――基金力・資金力、予算決算の書式、実質地方債残高、公営競技、地方交付税特別会計
　東北大学公共政策大学院非常勤講師・まんのう町議会議員　竹林 昌秀

■研究
・条例の適法性判断（五）――日本と中国を対象に
　西南政法大学講師　汝 思思

・財産分与と不動産取得税（上）
　岩手県盛岡広域振興局県税部　横道 栄雄

■ドイツ憲法判例研究 ドイツ憲法判例研究会
・忘れられる権利II決定―― 検索エンジンに対するリンク削除請求と「忘れられる権利」
　明治学院大学教授　宮地 基


【商品概要】
商品名：『自治研究』令和3年10月号
編：自治研究編集部
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：9月28日（火）

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ