「相談サポート通信 相談者実態調査」「情報格差」というキーワードの認知度は約５割「情報格差」が今後も拡大すると考える人は８割以上

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイト
ソフトウェアトラブル相談サポート
https://www.soudan-form.com/softwaretrouble-support/
セクハラ・パワハラ相談サポート
https://www.soudan-form.com/sekuharasoudan-support/
の運用情報やアンケートを元に、「情報格差に関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）




[画像1: https://prtimes.jp/i/6827/177/resize/d6827-177-303781-0.jpg ]

仕事や生活において、ITを使いこなせる人と、ITを使いこなせない人の間に格差が存在し始めています。通信サービスを満足に受けることができない地域に住んでいる人々、パソコンの習熟度が低い高齢者、経済的に電子機器類を所有できない人々などのいわゆる「情報弱者」と、ITツールを自在に使いこなす人々との格差は、「情報格差（デジタル・デバイド）」と呼ばれています。今回は、「情報格差」についての実態調査を行いました。


最初に、「情報格差」という言葉を知っているかについて調査しました。


■「情報格差」の認知率は全体の約半数
質問: ITを使いこなせる人と、ITを使いこなせない人の間に生じる「情報格差」という言葉を知っていますか？
[画像2: https://prtimes.jp/i/6827/177/resize/d6827-177-607089-1.jpg ]

調査した結果、「はい」と回答した人が49％、「いいえ」と回答した人が51％でした。全体の約半数の人が「情報格差」という言葉を知っていました。


そこで、どれ程の人が「情報格差」を身近に感じているかについて調査してみました。


■身近に「情報格差」の存在を感じる人は約60％
質問: 身近に「情報格差」が存在していると思いますか？
[画像3: https://prtimes.jp/i/6827/177/resize/d6827-177-410339-2.jpg ]

言葉の定義を知った上で、「身近に情報格差が存在しているか？」という質問に対して、調査の結果、「はい」と回答した人が59％、「いいえ」と回答した人が12％、「どちらとも言えない」と回答した人が29％でした。「情報格差」を身近に感じると思う人が60％弱存在していることが分かります。


次に、「情報格差」が生じてしまう要因について調査してみました。


■「情報格差」の要因はITに関する知識量と考える人が46％
質問 :情報格差の要因で、ご自身のお考えに一番近い物をお選びください。（単一回答）
[画像4: https://prtimes.jp/i/6827/177/resize/d6827-177-244861-3.jpg ]

調査の結果、「知識量の格差」と回答した人が46％、「経済的な格差」と回答した人が25％、「最新機器の入手経路の有無」と回答した人が14％、「教育的な格差」と回答した人が11％「政府による情報の規制」と回答した人が１％、「その他」と回答した人が３％でした。情報格差の主な要因は知識量だと考える人が全体の46％という結果になりました。


そこで、情報格差が今後広がると思うかについて調査しました。


■「情報格差」が今後拡大すると考える人は80％以上
質問：これから「情報格差」は更に広がると思いますか？
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調査の結果、「はい」と回答した人が84％、「いいえ」と回答した人が２％、「どちらとも言えない」と回答した人が14％でした。


最後に、「情報格差」を無くすことは可能であるかについて調査しました。


■「情報格差」は将来的になくなっていくと考える人は17％
質問：「情報格差」を将来的になくすことは可能だと思いますか？
[画像6: https://prtimes.jp/i/6827/177/resize/d6827-177-426869-5.jpg ]

調査の結果、「はい」と回答した人が17％、「いいえ」と回答した人が48％、「どちらとも言えない」と回答した人が35％でした。


情報に対しての活用能力の差を示す「情報格差」は、これからも多くの人に影響を与えるでしょう。インターネット上の情報を鵜呑みにしてしまったり、クリック詐欺等の被害にあってしまったりなど、知らず知らずのうちトラブルに巻き込まれる場合も多くなってくると考えられます。内容によっては専門家の知識を必要とする場合もあります。自分だけで解決しようとせず、信頼できる機関や専門家に相談することもご検討ください。


調査期間2018-3-8～2018-3-22
回答者　770人（男性 362人　女性408人）


■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間１万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。


■相談者調査レポート　情報提供元
ソフトウェアトラブル相談サポート
https://www.soudan-form.com/softwaretrouble-support/
セクハラ・パワハラ相談サポート
https://www.soudan-form.com/sekuharasoudan-support/

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