【認定NPO法人フローレンス】仙台市長に、未整備の医療的ケア児支援や「こども宅食」等の導入を要望

市内の子育て支援・福祉サービス不足の早期解決を

このたび、親子領域の社会課題解決に事業・政策提言で取り組む認定NPO法人フローレンスは、11月18日に仙台市の郡和子市長へ面会の機会をいただき、フローレンス代表理事の駒崎弘樹より「居宅訪問型保育の実施」「こども宅食実施団体への支援継続」「地域連携推進員(=保育ソーシャルワーカー)の設置」を陳情しました。



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仙台市の公的福祉サービス不足問題

東北地方の最大都市であり、約108万人が暮らす仙台市。しかし、様々な事情を抱える親子を支える福祉サービスは、いまだ不足しています。首都圏などでは既に運用されている制度も多く、仙台市でも早期導入が望まれます。


障害などで集団保育が難しい子どもの自宅で保育を提供する「居宅訪問型保育」の実施

居宅訪問型保育事業とは、保育を必要とする乳幼児の自宅において保育を提供する事業です。平成27年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」で新たに認可事業として位置付けられ、公的給付の対象となっていますが、仙台市においては未だ導入されていません。

フローレンスでは、2014年から障害のある子どもに長時間保育の保育を提供する日本初の保育園「障害児保育園ヘレン」、翌年からは居宅訪問型保育事業を活用した「障害児訪問保育アニー」を東京都で展開するほか、2019年から東京都内・横浜市にて「医療的ケアシッター　ナンシー」という医療的ケアに対応するシッターサービスを展開し、長年にわたって障害児保育・支援問題に取り組んできました。
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現在、仙台市の医療的ケア児は約175名（※）と推計されますが、「居宅訪問型保育事業」が導入されていないため、ご自宅で親がケアしているものと考えられます。医療的ケア児の親は、終日子どものケアに追われ、就労することも、休むこともできません。
※109万（仙台市人口）× 1.604（1万人あたり医療的ケア児数）

今回、フローレンスで独自に、仙台市内に在住の医療的ケア児の家庭約50世帯を対象に、居宅における支援サービス（未就学児対象の自宅での療育サービス、就学児対象の放課後に自宅で利用できる療育サービス、ご家族のレスパイトケアのための日中の一時介護等）を利用したいか否かについて、ニーズアンケートを行いました。その結果、回答者の94%からいずれかのサービスに対しポジティブな回答が得られました。
特に障害や疾病などの理由で、集団保育が難しいお子さんにとって、多様な保育の受け皿の整備が急がれます。


コロナ禍でますます需要が高まる「こども宅食」実施団体へのサポート

コロナ禍において、経済的な困難を抱える子育て家庭の状況はさらに深刻化しています。そんな中、各ご家庭への定期食料配送を通じて、継続的な見守り支援を届ける「こども宅食」は、全国的な広まりを見せています。

フローレンスでは今年度、「新型コロナこども緊急支援プロジェクト」の一環として、経済的に困窮しているご家庭に対し、「仙台こども宅食」としてお米や缶詰などの食品を配送する支援を複数回実施しました。運営は、企業などからの寄付と仙台市からの助成金（子ども食堂新型コロナウイルス感染症対策助成金）で実施しました。

利用者からは、「周りに親族などがおらず、子どもと二人で孤独感いっぱいになっていた中だったのでご支援頂いた方々の温かいお気持ちに本当に心が救われました。」といった声もいただきました。
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コロナの感染拡大が懸念される中、全国の子ども食堂の約半分が再開の目処が立っていないとの調査結果※も出ています。子ども食堂のような集合型の支援サービスの実施が困難な状況は今後も続くと考えられるため、困難を抱える家庭に対して「こども宅食」のような出前型の支援により、積極的に関わりを持ち、必要な場合は行政サービスにつなげていくことが必要です。

※ NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえ
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2020/10/musubie_Q3_sheet_1020_02.pdf

今年度の国の第二次補正予算で「支援対象児童等見守り強化事業」が計上され、「こども宅食」の実施団体にも補助が支給されることとなり、全国の自治体で導入が始まっています。

仙台市においても、「支援対象児童等見守り強化事業」を導入し、「こども宅食」実施団体を継続的にサポートする体制が望まれます。


保育園等で要支援児童及びその保護者へ相談支援等を行う「地域連携推進員（=保育ソーシャルワーカー）」の設置

困りごとを抱えている人がより良く過ごせるよう、生活上の課題について共に考え、サポートを行う「ソーシャルワーク」。現在、全国の病院や学校など多様なフィールドで行われていますが、私達の身近な場所のひとつ・保育園では、まだ十分に展開されていないのが実情です。

家族に乳幼児が増えると、ライフスタイルの変化もあり、家庭内はとてもデリケートになります。悩みを抱えることも少なくありません。そんな家庭と早期に接点を持つ「保育園」がソーシャルワークの窓口になることで、課題を抱えて誰にも相談できずにいる家族に、いち早くアプローチできるようになります。
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保育現場を窓口にしたソーシャルワークの活動は「保育ソーシャルワーク」と呼ばれています。フローレンスはこれまで、運営する園に「保育ソーシャルワーカー」を独自に配置し、各園を巡回したり、仙台保育ソーシャルワーク情報交換会を開催したりするなど、普及に向けた活動を続けてきました。

また、フローレンス及びNPO法人全国小規模保育協議会（認定NPO法人フローレンスが事務局運営）では、保育所等における要支援児童等への支援をはかるため、保育ソーシャルワーカーの園への配置を国へ提言してきました。

この活動が実を結び、令和2年度予算に「保育所等における要支援児童等対応推進事業」として「地域連携推進員(=保育ソーシャルワーカー)設置」が入りました。この仕組が機能すれば、保育園で見つけた支援を必要とする親子の課題に対して各関係機関と連携・協議しながら、課題解決に向けて伴走していくことができます。

しかし、地域連携推進員の導入については各自治体に委ねられており、仙台市ではこの制度が導入されていないのが現状です。

まもなく東日本大震災から10年を迎える仙台。いまだ被災地ならではの悩みを抱えたご家庭も存在します。より個別で丁寧な支援が必要とされる中、保育ソーシャルワーカーの設置が親子の課題解決の有効な手段となりえます。


11/18（水）、仙台市長へ3つの提言をまとめた要望書を提出！

この度、11/18（水）に仙台市の郡和子市長へ直接、陳情の機会をいただきました。
フローレンス代表理事の駒崎が仙台市長に対して、以下3つの提言をまとめた要望書を直接提出しました。


居宅訪問型保育事業を導入し、障害児が保育を受けられるようにしてください
「支援対象児童等見守り強化事業」を導入し、こども宅食を次年度以降も支援してください
「保育所等における要支援児童等対応推進事業」を導入し、保育所等で相談支援を行う地域連携推進員を設置してください


今回のこの要望書提出が、仙台市内の福祉サービスの改善に繋がることを、願ってやみません。

フローレンスは仙台の親子・子育て領域における総合福祉事業者として、これからも被災地・仙台に住まう各家庭の実際の声に寄り添いながら、事業と提言活動で課題解決に取り組んでいきます。

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