モデルナ、欧州連合におけるmRNA COVID-19ワクチン供給権を取得
PR TIMES / 2025年1月31日 16時40分
この資料は、モデルナ(マサチューセッツ州ケンブリッジ)が2025年1月24日(現地時間)に発表したものを日本語に翻訳したもので、報道関係者の皆さまに参考資料として提供するものです。資料の内容および解釈については、英語が優先されます。英語版は、https://www.modernatx.comをご参照下さい。
【米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、2025年1月24日発】モデルナ(NASDAQ:MRNA))は本日、欧州連合(EU)、ノルウェー、北マケドニア向けにモデルナのmRNA COVID-19ワクチンを供給する権利を取得したと発表しました。この契約により、17カ国が今後4年間にわたりモデルナのmRNA COVID-19ワクチンを購入できるようになります。
モデルナの欧州・中東担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるシャンタル・フリーベルトシューザー(Chantal Friebertshauser)は、「この契約は、各国のCOVID-19ワクチン接種キャンペーンを支援し、強化するための機会を提供します。多様な供給体制、プレフィルドシリンジといった新たな剤形は、ワクチン接種キャンペーンの推進やワクチン接種率の向上に重要であり、最終的には人々の健康と安全に寄与します」と述べています。
本契約のもと、モデルナは欧州連合の各国へプレフィルドシリンジを含む複数剤形のCOVID-19ワクチンを供給できるようになります。プレフィルドシリンジは、医療従事者にとって利便性が高く、投与時の手技的ミスの減少と時間を節約することで、ワクチン接種の効率性を向上させることができます。
2024年9月、欧州委員会(EC)は、モデルナのCOVID-19 mRNAワクチン「Spikevax」の改良版について、6カ月以上を対象にCOVID-19を予防するためのJN.1を標的としたCOVID-19ワクチンの販売売承認を付与しました。
モデルナについて
モデルナは、mRNA医薬品分野における革新的リーダーです。mRNA技術の進展を通して、モデルナは医薬品の製造方法を根本から変え、疾患の治療と予防へのアプローチを変革し続けています。モデルナは10年以上にわたって科学、技術、健康分野の研究に取り組んでおり、前例のないスピードと効率性で医薬品を開発しています。新型コロナワクチンの開発はその代表例です。
モデルナのmRNAプラットフォームは、感染症、免疫腫瘍学、希少疾患、自己免疫疾患の治療薬やワクチンの開発を可能にしています。独自の企業文化と価値観、マインドセットを共有する世界の社員が力を合わせ、人々の健康に貢献するため、そしてmRNA医薬品を通じて、人々に最大限のインパクトをもたらすべく尽力しています。モデルナの詳細については、modernatx.comをご覧ください。また、X(旧Twitter)、Facebook、Instagram、YouTube、LinkedInをフォローしてください。
将来予測に関する表明
本プレスリリースには、改正された1995年度米国民事証券訴訟改革法の意味の範囲内における将来予測に関する記述が含まれています。これには、モデルナがmRNA COVID-19ワクチンの供給に関する契約を欧州連合で締結したこと、この契約により、最大17の国が今後4年間にわたりモデルナのCOVID-19ワクチンを購入できる機会が提供されること、プレフィルドシリンジが医療従事者に供給されることがふくまれています。本プレスリリース中の将来予測に関する表明は約束と保証のいずれでもなく、それらには既知および未知のリスク、不確実性、およびその他の要因が関わり、その多くはモデルナの統制の範囲外にあり、かつ実際の結果を将来予測に関する表明に表現されている、あるいはそれから黙示的に示されるものから大きく異なる可能性があるため、これらの将来予測に関する表明に対して過度に依存しないようお願いいたします。これらのリスク、不確実性、およびその他の要因には、米国証券取引委員会(SEC)のウェブサイト(www.sec.gov)から入手可能な、モデルナが SEC に提出した 2023 年 12 月 31 日を期末とする年度のフォーム 10-K 年次報告書およびそれ以降に SEC に提出した書類の「Risk Factors」欄に記載されたリスクと不確実性が含まれています。法によって求められる場合を除き、モデルナは本プレスリリースに含まれるいずれの将来予測に関する表明についても、新たな情報、将来的な展開、あるいはその他のいずれを理由とするかを問わず、更新または改訂する意図または責任を持ちません。これらの将来予測に関する表明はモデルナの現時点での予測に基づくものであり、本プレスリリースの日付においてのみ有効です。
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