GIGAスクールパソコン「地域内教材再利用」プロジェクト開始。リネットジャパンは大阪市からGIGAスクールパソコン処分委託を受け、授業で使ったパソコンをSTEAM教育教材として小学生の探究学習に再利用

～リネットジャパン、大阪市教育委員会、(株)steAm の三者連携プロジェクト～

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市）、リネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市）は、大阪市教育委員会、株式会社steAm（代表取締役 中島さち子）と連携し、大阪・関西万博のテーマ「いのちを高める」に基づく探究学習プログラムを実施します。



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ＧＩＧＡスクールパソコンを教材として再利用する、探究学習プログラムについて


2019年より全国の小中学校に「1人1台端末」として導入されたＧＩＧＡスクールパソコンの更新が近づいており、2023年10月には文部科学省、経済産業省、環境省より全国教育委員会に対し、処分方針が出されました。パソコンに含まれるレアメタル、いわゆる“都市鉱山”の国内資源循環のため小型家電リサイクル法などで処理することに加え、地域内での再使用の検討が重要であり、「STEAM教育に活用（端末の構造を研究、レアメタル等の素材を探究等）」も活用例として示されています。
そのような中、今般の取り組みは、大阪・関西万博テーマ事業「いのちを高める」プロデューサー（いのちの遊び場 クラゲ館） であり、STEAM 教育の第一人者、中島さち子さんにご協力いただき、各自治体で入れ替えが始まるＧＩＧＡスクールパソコンを処分する前に、都市鉱山リサイクルの環境問題を中心に探究学習するプログラムとなります。
ＧＩＧＡスクールパソコンは、大阪市が保有する故障端末を活用し、小型家電リサイクル法の認定事業者かつ大阪市と小型家電リサイクルの協定を締結しているリネットジャパンが、文部科学省のガイドラインに基づきデータ消去を実施、探究学習の教材として再利用可能な状態にします。プログラムを実施する小学校では、授業の中で、これまで「壊してはいけない」「大切に扱うもの」の認識で触れていた学習者用端末を、自由に解体する中で、リサイクルについて五感をフル活用して新たな発見、学びにつなげていきます。

探究学習プログラムの内容と授業スケジュール


2025大阪・関西万博のテーマ事業の１つである「いのちを高める」と関連した課題である環境問題（ごみ、リサイクル等）を取り上げ、探究学習を行います。学習の導入段階において、子どもたちにとって身近な存在である学習者用端末を教材として活用します。
不用となった端末の解体作業を行うなど五感を活用した活動を行い、ごみやリサイクルへの関心を高めます。その後、児童が自ら問いを立て、解決に向けて情報を収集・整理・分析したり、周りの人と協働したりする学習を通して思考力・判断力・表現力を育成します。
学習成果を発表する場の一つとして、クラゲ館における児童によるワークショップの開催も検討しています。全12時間のプログラムは次の通りです（一部、調整中の日程あり）。
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ＧＩＧＡスクール端末を処分する際はデータ消去が必要


ＧＩＧＡスクール端末は、各サービスのログイン情報（例：いじめ相談アプリ等）・家庭学習で使用するオフラインデータ・写真・ネットワーク情報等が含まれており、端末を所有していた子供にとっては大事なデータが端末本体に残存しています。データ消去は、文部科学省のガイドラインで「端末の初期化ではデータ消去が不適当」「物理破壊は紙媒体を想定している」等、端末を処分する際のデータ消去方法についても具体的に規定されています。

リネットジャパンは、日本最大級のパソコン・リサイクル企業および小型家電リサイクル法の認定事業者として、文部科学省のガイドラインに準拠したデータ消去に加え、ＨＤＤとは異なる「ＧＩＧＡスクール端末の記憶媒体（ＳＳＤ）に適したデータ消去」の実施、保護者からの問合せにも対応可能な「データ消去証明書の発行」等、ＧＩＧＡスクール端末の適切なデータ消去・処分に向けたサービスを提供しています。


- 報道関係者・広報に関するお問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社　担当：塚本
TEL：[phone] / FAX：[phone] / Mail：[e-mail]



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■会社概要
【会 社 名】 リネットジャパングループ株式会社 （東京証券取引所/証券コード：3556）
【所 在 地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設 立】 2000年7月27日
【代 表 者 名】 代表取締役社長 グループCEO ⿊田武志
【資 本 金】 17億1,866万円（2022年9月30日現在）
【従 業 員 数】 1,517名(国内：1,018名・海外：499名／パート・アルバイト含む）
（2023年9月30日現在）
【事 業 内 容】
＜小型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収・データ消去・
リサイクル・リユース
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
＜リユース事業＞
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営
＜海外HR事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開
【URL】 https://corp.renet.jp/

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