ゼロボード、経済産業省が主管する「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択

～ ASEAN諸国における脱炭素化およびサステナビリティ開示規制への対応を支援 ～



　企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、2024年12月12日付にて、経済産業省が主管する令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたことをお知らせします。
　当社は、ASEAN諸国におけるGHG（温室効果ガス）排出量の算定・可視化をはじめ、今後各所で要求されるサステナビリティ情報開示ニーズへの対応ソリューションシステムの調査・開発・提供等を行い、AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体：Asia Zero Emission Communityの略、読み方：エーゼック）の枠組みも通じ、日系および各国ものづくりサプライチェーンの要所であるASEAN諸国の産業立地競争力の強化と、サプライチェーンの脱炭素化・強靱化の実現に貢献してまいります。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/178/87068-178-bb6d25a31594d9a9a681878524cbf8b0-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


事業の目的
　いわゆるグローバルサウス諸国（ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等）では、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等といった課題を抱えています。日本国としてそれらの課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すと共に、グローバルサウス諸国との経済連携の強化や本事業の実施による事業実施国への裨益を実現することを目的とし、事業の実施に必要な費用の一部を補助するものです。

当社事業概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/87068/table/178_1_cf6294c032d93c5354cfc8c1ba0a1ae2.jpg ]

参考
令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：二次公募）」に係る間接補助事業者の採択結果について
経済産業省 「令和5年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」Webサイト
会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27　住友不動産東京三田サウスタワー10階
代表者：代表取締役　渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
Zeroboard Sustainability Platformの概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/178/87068-178-5f0b06c00441ffe5a09a252f0f72268b-2596x1500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

　ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。



- GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」
- ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」
- バイヤーからサプライヤーに対するSAQ（Self-Assessment Questionnaire・自己評価アンケート）の収集・管理を効率化するクラウドサービス「Dataseed SAQ」

　これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。

【企業向けウェビナー開催中】
　当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。
【本件に関するお問合せ先】
各商品・サービスについて（営業本部）[e-mail]
報道やご取材について（広報）[e-mail]

プレスリリース資料は、以下URLよりダウンロードしてください。
d87068-178-6ccf89d8caf68c2f0714cc022201d0bd.pdf

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