大東建託、事業所に再生可能エネルギー電力の導入開始

PR TIMES / 2020年7月2日 15時40分

CO2排出量を2017年度比で12.6%削減

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、7月2日より、全国の636事業所※1において、再生可能エネルギー電力の導入を順次開始します。初年度は202事業所が対象となり、本年8月までに電力の切り替えを完了する予定です。




■再生可能エネルギー電力の導入によりCO2排出量を2017年度比で12.6%削減
今回導入する電力は、東京ガス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:内田高史、以下「東京ガス」)と株式会社エネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:川越祐司、以下「エネット」)が供給する電力に、非化石証書※2を組み合わせることで環境価値の由来がわかる、実質再生可能エネルギー電力※3となっています。
当社は、2019年1月、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際的な環境イニシアチブ「RE100※4」に加盟しており、グループ全体の事業用電力を2040年までに再生可能エネルギーに転換することを目指しています。今回の電力導入により、当社グループのCO2排出量は2017年度比で12.6%削減できる見込みとなり、「SBT1.5度水準※5」認定の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年度比でCO2排出量55%削減」の達成に大きく寄与します。

■グループ内における再生可能エネルギー電力の導入率は約24.6%に
再生可能エネルギーは、気候危機の原因となるCO2を排出しないことから、利用が促進されています。
今回の電力導入は、非化石証書を組み合わせ、実質再生可能エネルギー電力としたもので、再生可能エネルギー電力利用量は10,528MWhとなり、当社グループにおける総電力使用量の約24.6%に達する見込みです。今後、再生可能エネルギー電力を施工現場などにも導入し、2040年度には100%とすることを目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/35668/179/resize/d35668-179-481356-0.jpg ]

※1 当社グループの全636事業所のうち、テナントビルに入居する大東建託・大東建託リーシング・大東建託パートナーズの事務所を除き、かつ各電力会社と直接契約している事業所が対象。
※2 2018年に創設された「非化石価値取引市場」において、化石燃料由来ではないCO2排出量ゼロの電源として、「再生可能エネルギーによるFIT電気」と「原子力発電の電気」が持つ環境価値を「証書」の形で見える化したもの。
※3 供給する電気に、由来となる電源種や発電所所在地等の属性情報を付加(トラッキング)した再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせることで、非化石価値の由来がわかる再生可能エネルギー電力の供給を、実質的に実現したもの。
※4 事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が参加する国際的な環境イニシアチブ。2014年に、イギリスに本部を置く国際環境NPO「The Climate Groupe」と「CDP」が中心となって設立。 http://there100.org/companies
※5 パリ協定に基づき、産業革命時期比の気温上昇を2℃未満にするため、企業が気候科学(IPCC)に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定し、認定を受けることを推奨する環境イニチアチブ。2019年10月より1.5℃水準に移行。 https://sciencebasedtargets.org/

■東京ガス株式会社概要
本社 :東京都港区海岸1-5-20
代表取締役社長:内田 高史
設立 :1885年10月1日
資本金 :1,418億
事業内容 :ガス事業、電力事業、海外事業、エネルギー関連事業、不動産事業等
ホームページ : https://www.tokyo-gas.co.jp/

■株式会社エネット概要
本社 :東京都港区芝公園二丁目6番3号 芝公園フロントタワー
代表取締役社長:川越 祐司
設立 :2000年7月7日
資本金 :107億
事業内容 :小売電気事業、•電気工事業、•省エネルギーに関するコンサルティング
ホームページ : https://www.ennet.co.jp/

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