ニッセイ情報テクノロジーと日立、Web3時代に向けてブロックチェーン技術を用いた顧客主権型データ連携システムの共同検証を開始
PR TIMES / 2022年12月19日 11時45分
ニッセイ情報テクノロジー株式会社(以下、NISSAY IT、本社東京都大田区、代表取締役社長 矢部 剛)と、株式会社日立製作所(以下、日立、本社 東京都千代田区、執行役社長兼CEO 小島 啓二)は、このたび、Web3*1時代における保険業界をはじめとした新たな顧客体験を支える、顧客主権型データ連携システムの共同検証を開始します。
1. 背景
昨今、経済産業省が大臣官房にWeb3.0政策推進室の設置をするなど、Web3に関わる取組が活発化しています。Web3の定義は多岐にわたりますが、基本コンセプトとしては顧客主権のもとデータを管理・所有することと定義され、それを支える仕組みとしてブロックチェーン技術が有力視されています。
世の中のブロックチェーン技術活用の実情は、トークン発行(主に暗号資産)の取組が多いですが、個人・企業に関わらず顧客の利用用途を拡大する余地が十分あると考えられています。
Web3及びブロックチェーン技術に対する社会的期待に応えるため、本検証においては、保険業界などへの知見を有するNISSAY ITとブロックチェーン技術への知見を有する日立が協業することに至りました。
2. 本検証の内容
顧客主権型データ連携システムは、顧客が自分に最適なサービスを享受するために、顧客自身のデータを安全・安心に企業に開示する仕組みです。
本検証においては、顧客が管理しているライフデータや個人属性に関するデータから必要なデータを保険会社に開示することで、顧客が最適な保険のレコメンドを受けるという保険顧客体験を例として、データ管理や開示の方法、安全性の検証、技術的な課題の洗い出しなどを行います。取り扱うデータの種類としては、民間企業のサービスを通して顧客が取得するデータや、総務省が進めるマイナンバー制度の仕組みから取得できるデータなど、Web3の世界で個人が管理し得るデータを幅広く想定しています。
なお、本検証ではアプローチ方法と検証体制において、新たな進め方を取り入れています。アプローチ方法に関しては、ブロックチェーンという先端技術を使うからこそ実現できるシステムや体験を、ゼロからイチを産み出すアート思考*2によってデザインしています。検証体制に関しては、ブロックチェーン技術や保険顧客体験(保険CX)のデザインに知見のあるNISSAY ITと日立が部門横断で参画し、多角的な視点で推進しています。
3. 今後に向けた動き
NISSAY ITと日立は、今回構築したデータ連携システムの機能拡充/ユースシーンの拡大など、Web3時代を見据え、新たなビジネス創出に向けた検討を進めていきます。
NISSAY ITは今後も「テクノロジー×アート思考によるCXデザインの検討」という従来とは異なるアプローチも取り入れながら新たな価値を創造し、社会貢献することを目指していきます。
日立は今後も、デジタルソリューションを加速するLumada*3のソリューション・ノウハウを中核に、今後注目されるWeb3時代に向けたさまざまな企業の取組を支援していきます。
*1 Web3とは、ブロックチェーンによる相互認証、データの唯一性・真正性、改ざんに対する堅牢性に支えられて、個人がデータを所有・管理し、中央集権不在で個人同士が自由につながり交流・取引する世界
(出典:経済産業省「経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性」より)
*2 アート思考とは、ゼロからイチを創出するアーティストの自由な発想・創造をビジネスに取り入れ、これまでにない革新的な商品やサービスを生み出していこうとするもの
*3 お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称 https://www.hitachi.co.jp/lumada/
■顧客主権型データ連携システムのイメージ
[画像: https://prtimes.jp/i/67590/180/resize/d67590-180-87cf6c0ac211b8a04cdf-0.jpg ]
■会社概要
・NISSAY IT
NISSAY ITは日本生命のIT戦略を担う企業として創業して以来、最適な先進テクノロジーを探求し、日本生命をはじめとして「保険・共済」、「年金」、「ヘルスケア」業界の成長を推進しています。豊富な保険業務に関するノウハウと高度なIT技術を有するプロフェッショナル集団として、システム化構想・計画の段階から検討に参加するコンサルティングサービスや、お客さまのニーズに沿ったシステム開発・サービス運用を通じて、社会インフラを幅広くサポートしています。
2021年度(2022年3月期)の売上は790億、従業員は約2,500人を擁しています。
詳しくは、NISSAY ITのウェブサイト(https://www.nissay-it.co.jp/ )をご覧ください。
・日立製作所
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
■本件に関するお問い合わせ先
ニッセイ情報テクノロジー株式会社 デジタルイノベーション企画部
〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目4番8号
E-mail:digital@nissay-it.co.jp
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当:松浦]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム:https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
安全管理業務の高度化を支援する生成AIソリューションを提供開始
PR TIMES / 2024年11月1日 18時0分
-
日立ヴァンタラは、「Hitachi iQ」第二弾としてラインアップを拡充しビジネス規模に応じた柔軟なAIインフラソリューションを提供開始
PR TIMES / 2024年10月25日 12時15分
-
神奈川県警察と生成AI等の活用に向けた協定を締結
PR TIMES / 2024年10月18日 14時45分
-
静岡銀行、静銀ITソリューション、日立が、ミッションクリティカルなオープン勘定系システム開発への生成AI適用の実用化に向けた技術検証を開始
PR TIMES / 2024年10月15日 17時15分
-
入山章栄氏 ご登壇!日立がウェビナー「両利きの経営から考えるDX~デジタルとデザインで導くイノベーション~」を10月28日(月)に開催
PR TIMES / 2024年10月11日 16時15分
ランキング
-
1だからユニクロは「大企業病」にならなかった…柳井正が2011年元旦に流した全社員メール"過激な言葉"の背景
プレジデントオンライン / 2024年11月7日 7時15分
-
2トランプ氏勝利で円安進行1ドル154円台に 財務省・三村財務官「行き過ぎた動きには適切な対応をとる」市場をけん制
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年11月7日 9時17分
-
3夫婦で家事分担、かえって忙しくなるナゾ 増え続ける「ステルス負担」の正体
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年11月7日 7時0分
-
4実質賃金は2か月連続マイナス、物価上昇に賃金増が追いつかず…9月の毎月勤労統計調査
読売新聞 / 2024年11月7日 8時37分
-
5東京で一獲千金狙うも「酷評」店主の痛切な気づき 山形の超人気ラーメン店「新旬屋」はどう再生したか
東洋経済オンライン / 2024年11月7日 8時35分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください