日本の従業員の半数近くが今年中の転職を検討

「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」　日本における調査結果より

【2018年3月14日】 　外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ・ジャパン）は、先に発表した「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」の調査結果から、日本で勤務する従業員のうち今後6カ月以内の転職を考えている人が36%にのぼり、38%の従業員がすでに転職活動を開始しているという調査結果を明らかにしました。また、39%は現時点でオファーを受け入れる用意があると回答しています。



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ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジは次のように述べています。「ヘイズ給与ガイドは、日本の労働者の世代間の変化を見る上で優れた指標になっています。転職を考える人にとって、給与や福利厚生面の待遇は依然として重要な要素ではあるものの、経済面以外の要素により重きをおく求職者も増えており、『キャリアアップ』や『ワークライフバランス』といった要素が特に重視されるようになってきています。」

「今回の調査では、日本の従業員のうち67%が、転職を希望する最大の理由として『新たな挑戦』を挙げており、この割合は昨年の50%からさらに高まっています。『給与・福利厚生』は57%で2番目に多く、『キャリアアップが望めない』が48%で続いています。」

「一方、今年中の転職を希望しないと回答した従業員がその理由として最も多く挙げたのが、『ワークライフバランス』と『給与・福利厚生』（39%）の2つであり、雇用主が人材の流出防止策を考える上ではこうした点を十分考慮するべきです。現職に留まる理由として3番目に多く挙げられたのが、『職の安定』（35%）でした。」

将来のキャリアにつながる専門技能開発

転職を希望する者にとってキャリアアップは依然として重要な要素でありながら、今回の調査では従業員の28%が今の職場では「キャリアアップが望めない」と回答しており、43%が「どのような機会があるのかわからない」と答えています。この結果から、雇用主は従業員が担う職務だけでなく、どのようなキャリアアップの道があるのかについても、より明確に伝えるべきであることがわかります。

「2018年版の給与ガイドでは、『現在持っているスキルは5年後も需要があると思うか』という質問項目を新たに設けました。この質問に対し、従業員の過半数（56%）が「思わない」と答えているにもかかわらず、23%は『専門技能の習得に全く時間をかけていない』と答えており、さらに3分の1近くの従業員が、『技能の習得に費やす時間は週1時間以下』と回答しています。」

「今回の調査は、雇用主は従業員が専門技能の習得に自発的な努力をするよう動機づける取り組みが必要であることを示しています。2018年版の『ヘイズ 給与ガイド』では、日本の企業の97%が『2018年にスキル不足が事業活動を妨げる恐れがある』と回答していることからも、この問題の重要性はますます高まると考えられます。」

「しかし、求職者側にとって関して最も重要なメッセージは、横並びの状況からどうやって抜きん出た存在になるかということです。急速に変化する雇用市場において価値のある存在で居続けようとするなら、日本の求職者はそれぞれに自覚を持ち、2018年には自分の責任において努力することを最優先に考えるべきです。」

求職者の給与に対する期待値

今回の調査では、従業員の64%が福利厚生を含めた現在の給与に「不満」と回答しており、「満足」と回答したのは36%でした。

それにもかかわらず、67%の従業員は昨年1年間に昇給を要求していませんでした。また、16%は「昇給を要求したが受け入れられなかった」と答え、「要求によって昇給した」と回答した従業員は17%でした。

2018年に期待する昇給幅としては、「3％以下」が最も多く（35％）、「3～6％の昇給」は15％でした。さらに、22％の従業員が「6％以上の昇給」を期待する一方で、28％は「今後1年間に昇給を期待していない」と回答しています。

前回の給与査定について、従業員の13％は「全く昇給がなかった」と回答している一方で、12％は「6％以上の大幅な昇給があった」と答えています。最も多かった（59％）のが「3％以下の昇給」で、「3～6％の昇給があった」と回答した従業員は16％でした。

日本では、雇用主の半数以上（60％）が今年「3%以下の昇給」を予定していると回答しており、「3～6％の昇給」を予定していると回答した雇用主は18％でした。さらに10％の雇用主が「6％以上の昇給」を予定している一方で、12％は「昇給をまったく予定していない」と回答しています。

求職者に関するその他の主な調査結果

現在のワークライフバランスに関し、31%が「良い」、16%が「非常に良い」と回答。
一方、29%が現在のワークライフバランスを「普通」と答え、18%が「悪い」、6%が「非常に悪い」と回答した。
海外勤務を「積極的に希望する」従業員の割合は60%で、昨年の65%から低下。
自分の業績が「公平に評価されている」と感じている従業員は49%で、51%は「公平に評価されていないと感じる」と回答。

「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」は、こちらからダウンロードできます。https://www.hays.co.jp/salary-guide/index.htm

ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。

以上

ヘイズについて
ヘイズ（本社：英国）は、今年50周年を迎えたグローバル人材紹介会社で、専門性の高いプロフェッショナル人材を対象としたリクルートメントのエキスパートです。2017年6月30日現在、世界33の国と地域*、250 の拠点（総従業員10,000人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。（*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国本土、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ）

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点（東京本社、大阪支店、横浜支店）を有する外資系人材紹介会社です。15の専門分野（経理・財務、金融サービス、デジタル・テクノロジー、ファイナンス・テクノロジー、人事、インフォメーション・テクノロジー、保険、法務、ライフサイエンス、マニュファクチャリング、マーケティング・デジタル、オフィス・プロフェッショナル、不動産、サプライチェーン、営業）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。

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