日本被団協ノーベル平和賞授賞式参加にかかる渡航費、約5,000人の支援者から4,000万円を超える支援金が集まる（2024年12月10日（火）午前9時現在）

授賞式翌日には平和賞関連の展示会場を訪れ、市内の高校や大学で被爆体験を証言し、核兵器廃絶や核実験禁止を訴える予定



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日本原水爆被害者団体協議会は株式会社STYZの寄付決済サービスSyncableで寄付金公募の支援を11月15日から始めました。

非営利団体（任意団体や法人格を問わず、営利を目的としない団体）向けにインターネット上で寄付を募るシステムを提供する株式会社STYZの寄付決済サービスSyncable（シンカブル）は、核兵器の非人道性と廃絶を訴える活動を行う日本原水爆被害者団体協議会（以下、日本被団協）の寄付金公募（クラウドファンディング）の支援を11月15日から始めました。

公募開始当日に目標金額1,000万円達成
日本被団協は11月15日に寄付公募を開始し、同日夕方に記者会見を実施して渡航費の支援を呼び掛けました。テレビや新聞などの報道を受けて支援が瞬く間に広がり、同日23時過ぎに寄付支援者は1,400名を超えて、目標金額の1,000万円に到達しました。

渡航期間は12月8日～12月13日、10日の授賞式翌日には平和賞関連の展示会場を訪れ、オスロ市内の高校や大学で被爆体験を証言し、核兵器廃絶や核実験禁止を訴える予定です。

当社が運営する寄付決済サービスSyncableに寄せられた応援メッセージには「今ほど貴会の活動が重要な時は無いように思われます。」「人生初のクラウドファンディングをさせていただきます。」などの書き込みが寄せらています。中には若い世代から「長崎出身の大学生です。被爆体験講話等を通して、被爆者の皆様から多くのことを学びました。（中略）今後、核兵器のない世界を作るバトンを確かに引き継ぎます。」などのコメントもありました。

余剰金の使途について
現在目標金額を超える寄付支援が集まっております。余剰金は今後の日本被団協の活動費に充てるとしています。活動内容は以下になります。

＜日本被団協の目的および活動内容＞
- 核兵器廃絶と原爆被害への国家補償要求
- 日本政府、国連、諸国政府への要請行動
- 核兵器の廃棄、撤去、核兵器廃絶国際条約の締結、国際会議の開催、非核法の制定、原爆被爆者援護法の国家補償の法律への改正、被爆者対策の充実など
- 被爆の実相の国内外への普及活動
- 原爆被害の調査・研究、出版、展示、集会、代表派遣
- 被爆者の相談・援護活動

基本文書
「世界への挨拶」
https://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/about/about1-01-01.html
『原爆被爆者の基本要求』
https://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/about/about1-01-02.html




渡航費支援の寄付公募までの経緯
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22873/181/22873-181-dae8b9122cc14a349f1d29f3678bfceb-1280x960.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
11月15日、都内で会見を開き、授賞式に出席するメンバーの渡航費用などを募るためクラウドファンディングを始めたことを発表しました。

寄付金公募公開前の11月1日、日本被団協は12月10日に開催されるノーベル平和賞授賞式（ノルウェーオスロ市庁舎）に田中煕巳代表委員、田中重光代表委員、箕牧智之代表委員など全国に住む被爆者や、被爆者の子どもの被爆2世、海外在住の被爆者らなど合わせて31人の出席を発表しました。
同時に授賞式参加などにかかる渡航費は代表委員3人分を除く28人分全て日本被団協負担となるため寄付で支援を募ることも発表されました。

＜寄付金公募概要＞
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/22873/table/181_1_dad4ae6f8ea460ecb09f4e2334c46b4f.jpg ]

＜日本原水爆被害者団体協議会について＞
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22873/181/22873-181-a0811600d2a37f131413afebd88398db-3180x2120.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本原水爆被害者団体協議会
日本原水爆被害者団体協議会は1965年8月に結成され、広島・長崎の被爆者でつくる全国組織。長年にわたって国や自治体に援護施策の拡充を求める一方、国連軍縮特別総会や核不拡散条約(NPT)再検討会議といった国際会議に代表者を派遣してきました。被爆体験の証言や原爆展の開催、署名活動などを通じ、世界に向けて核兵器廃絶や核実験禁止を訴え続け、2024年10月11日にノーベル平和賞を受賞しました。



＜株式会社STYZについて＞
「民間から多種多様な社会保障を行き渡らせる」をミッションに掲げ、STYZは３つの事業があります。非営利セクターを中心に新しく資金流入を促す『ドネーションプラットフォーム事業』、企業課題と社会課題の解決を共に目指す『インクルーシブデザイン＆エンジニアリング事業』。そして、次世代的なテクノロジーで人間ならではの体験を創造する『システム開発&エンジニアリング事業』になります。3つの事業を通じて、企業（ビジネスセクター）・行政（パブリックセクター）、NPO（ソーシャルセクター）、個人との媒介となり、社会の課題解決の促進を行います。

【Syncableについて】
「社会にオルタナティブなお金を生み出す」をミッションに、非営利団体（任意団体や法人格を問わず、営利を目的としない団体）向けにインターネット上で寄付を募るシステムを提供しています。企業提携やチャリティイベントの企画・運営も行い、個人の支援者やアンバサダーが団体や社会課題のために寄付を集める「P2Pファンドレイジング」を日本で初めて導入しました。2016年12月のリリース以来、4,500以上の団体が登録している国内最大級のデジタルファンドレイジングサービスです。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/22873/table/181_2_ac84bbc00d636661df1a1fe8d73aa5fb.jpg ]

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