飲食店の倒産、20年度上半期で392件発生 上半期ベースでは過去最多

業態別では「酒場・ビヤホール」が最多

020年は新型コロナウイルス感染拡大という新たな課題が発生した。これに伴い、飲食店は休業要請や営業時間の短縮要請を受けるなど資金負担を負ったほか、客足が少なく経営環境は厳しい状況が続いている。今月からはＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンが実施されるなど前向きな動きがあるものの、依然として先行きに対する不安の声は根強く聞かれる状況だ。

帝国データバンクでは、2020年度上半期（4月～9月）の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。



＜調査結果（要旨）＞

2020年度上半期における飲食店事業者の倒産は392件発生し、上半期としては過去最多
このままのペースで倒産が発生すると、2020年度の年間倒産件数は過去最多を更新する可能性がある
業態別で見ると、「酒場・ビヤホール」が98件（構成比25.0％）で最多。次いで、「中華・東洋料理店」（55件、構成比14.0％）、「西洋料理店」（54件、同13.8％）、「日本料理店」（40件、同10.2％）が続く


件数動向 ～年度上半期として過去最多～


[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/181/resize/d43465-181-183973-0.png ]

2020 年度上半期における飲食店事業者の倒産は 392 件発生し、半期としては 2019 年度下半期（409 件）に次ぐ 2 番目、上半期としては過去最多となった。 通年での過去最多は 2019 年度の 784 件となっているが、このままのペースで倒産が発生すると、 2020 年度も過去最多を更新する可能性がある。


業態別 ～「酒場・ビヤホール」が最多～

[画像2: https://prtimes.jp/i/43465/181/resize/d43465-181-957120-1.png ]

業態別で内訳を見ると、2020 年度上半期は、居酒屋やビヤホールのほか、焼き鳥店、おでん店、も つ焼き店などを含む「酒場・ビヤホール」が 98 件（構成比 25.0％）で最多となった。次いで、ラー メン店、カレー店、焼肉店、餃子店などを含む「中華・東洋料理店」の 55 件（同 14.0％）、レストラ ン、フランス料理店、イタリア料理店などを含む「西洋料理店」の 54 件（同 13.8％）、てんぷら店、 うなぎ店、とんかつ店、沖縄料理店などを含む「日本料理店」の 40 件（同 10.2％）が続く。


負債額動向 ～5000 万円未満が 8 割を下回る～

[画像3: https://prtimes.jp/i/43465/181/resize/d43465-181-879967-2.png ]

負債額別にみると、2020 年度上半期は「5000 万円未満」の小規模な倒産が構成比 79.6％（312 件） となった。通年で見ると 2015 年度以降 5 年連続で「5000 万円未満」が 8 割超となっているなか、2020 年度上半期は 8 割を僅かに下回っている。 また、2012 年度以降は負債 50 億円超の大型倒産は発生していない。


「Go to」キャンペーンなどで需要喚起も、抜本的な問題解決には道遠く
飲食業界は、従前から人手不足や後継者問題、改正健康増進法の施行など、複合的な課題を抱えてお り、2019 年度の倒産件数は過去最多の 784 件であった。こうしたなか、2020 年は新型コロナウイルス の感染が拡大。引き続き厳しい業界環境となった 2020 年度上半期（4 月～9 月）の倒産件数は 392 件 となり、上半期として過去最多だった。また、このペースで倒産が発生した場合は 2020 年度の年間倒産件数が過去最多となる可能性がある。

2020 年 10 月 12 日時点での新型コロナウイルス関連倒産は 602 件発生した。内訳をみると、飲食店 が最多の 86 件。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は、2020年度下半期においても引き続き飲食 業界に波及していく恐れがある。こうした影響を緩和すべく、政府は金融支援策を打ち出したほか、Ｇ ｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンの実施など積極的な支援を進めているが、インバウンド消失など多大な影響があるなかで抜本的な問題解決に至る蓋然性は低いとみられる。今後も飲食店の倒産動向が注目 される。

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