ゼロボード、日ASEAN経済共創フォーラム2024に登壇

～ アジアにおけるGHG可視化の重要性を強調 ～



企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）の営業本部長兼Zeroboard (Thailand) Co.,Ltd. 取締役の小野泰司が、2024年12月20日（金）に都内で行われた日ASEAN経済共創フォーラム2024に登壇しました。小野は「セッション3：GX」のパネリストとして登壇し、アジアにおける温室効果ガス（GHG）排出量可視化の重要性について意見を述べました。
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パネルディスカッションの様子
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アジアにおけるゼロボードの取り組みを紹介する小野

「セッション3：GX」には、ベトナムのBRGグループ会長のNguyen Thi Nga氏、国際協力銀行（JBIC）　鈴木竜太氏、株式会社みずほフィナンシャルグループ　角田真一氏と当社の小野が登壇し、アジアにおけるGXを推進するビジネス、脱炭素化を達成するための方向性や課題についてディスカッションしました。
小野は当社の取り組みとして、インドネシア工業団地における脱炭素化の支援実績を紹介し、現在のASEAN諸国においてはまだ取り組むメリットを感じづらいGHG排出量の可視化・削減について、省エネおよびコスト削減の効果測定の観点から経済的にも効果がある活動であることを強調しました。

ファシリテーターを務めた経済産業省資源エネルギー庁国際カーボンニュートラル政策統括調整官の木原晋一氏は、技術、事業、ファイナンス、政策など、国境を超えた連携を一層深めることが大事であり、AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体：Asia Zero Emission Communityの略、読み方：エーゼック）はアジアの枠を超えたロールモデルとして世界に提示したい、とセッションをまとめました。

当社は今後も、テクノロジーの活用と協業パートナーとの連携の強みを生かし、企業単位でのサステナビリティ経営の支援を行うとともに、AZECの枠組みを通じて、日系および各国ものづくりサプライチェーンの要所であるASEAN諸国の産業立地競争力の強化と、サプライチェーンの脱炭素化・強靱化の実現に貢献してまいります。

日ASEAN経済共創フォーラム2024
https://ameicc.org/aseanjapan_economic_co-creation_forum/2024/index.html
会社概要
【タイ法人】
社名：Zeroboard (Thailand) Co., Ltd.
所在地：591, UBC 2 Building ,20th Floor, Sukhumvit Road, North Klongton, Wattana, Bangkok 10110, Thailand
代表者：鈴木 慎太郎
設立：2023年3月31日

【本社】
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27　住友不動産東京三田サウスタワー10階
代表者：代表取締役　渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
Zeroboard Sustainability Platformの概要
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ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。



- GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」
- ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」
- バイヤーからサプライヤーに対するSAQ（Self-Assessment Questionnaire・自己評価アンケート）の収集・管理を効率化するクラウドサービス「Dataseed SAQ」

これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。

【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向
や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。

【本件に関するお問合せ先】
各商品・サービスについて（営業本部）[e-mail]
報道やご取材について（広報）[e-mail]

プレスリリース資料は、以下URLよりダウンロードしてください。
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