LINE、ネット選挙解禁を受け政党の「LINE公式アカウント」が登場

PR TIMES / 2013年5月13日 12時46分

自民党・民主党・日本維新の会・公明党・みんなの党など全政党が一斉開設

LINE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森川 亮)は、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案(以下、ネット選挙法案)が可決・成立したことを受け、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」( http://line.naver.jp/ )において、政党の「LINE公式アカウント」を新たに開設することとなりましたので、お知らせいたします。

これに伴い、本日より、自民党・民主党・日本維新の会・公明党・みんなの党・生活の党・日本共産党・社会民主党・みどりの風・新党改革の全政党が「LINE公式アカウント」を開設いたします。

なお、本取り組みは、LINEを通じて各政党が政策やマニフェストを配信することにより、有権者の情報収集に貢献し、投票率増加に繋げることを目的に、各政党にLINE公式アカウントをモニターとして利用いただくものです。モニター利用は今夏に予定されている参議院選挙終了までを予定しています。

政党においては、「LINE 公式アカウント」を開設することにより、LINEが擁する国内4,500万人以上の利用者に対して、テキスト・画像・動画などでリアルタイムに最新の情報を有権者に配信することができます。また、一定時間の間、ユーザーから意見を募集することができる「ON AIR機能」を利用して、有権者からの意見・要望を受け取ることや、双方向型のコミュニケーションを行うことも可能です。

ユーザーにおいては、政党の公式アカウントを「友だち追加」することで、政党から発信される公約・マニフェストなどの情報を簡単に受け取り、政治に関する知識を得たり、投票の参考にしたりすることができ、「ON AIR機能」実施時には、政策に関する要望を直接伝えることができます。

なお、「LINE公式アカウント」は、一般ユーザーが利用するLINEの利用方法とは異なり、LINE株式会社から提供する専用の情報発信ツールによって運用されます。また、各政党が、自党の公式アカウントを「友だち追加」したユーザーのIDを閲覧したり、個別のユーザーにコミュニケーションしたりすることはできません。

LINEでは、インターネット上での健全な選挙運動に関する取り組みを行なっていくとともに、今後も引き続き公共性の高い情報流通基盤としての役割を担ってまいります。

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