医療機器分野における海外展開のチャンス！～ASEAN医療機器CEO商談会 同時開催：台湾医療機器CEO商談会～

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構　所在地：東京都港区、理事長：高田坦史）は、ものづくり中小企業の海外展開支援の一環としてインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、台湾から医療機器分野の企業42社の経営者および6業界団体の幹部を日本に招聘し、3月15日（木曜）、16日（金曜）の2日間にわたり品川（東京）において医療機器CEO商談会（※1）を開催します。
　同時にビジネスセミナーも開催し、午前と午後の二部にわたって、各国の医療機器協会の幹部から現地の医療機器市場、認証制度等についてお話しいただきますのでビジネスに役立つ情報収集の絶好の機会です。参加費は無料です。参加希望の方は下記の【専用サイト】よりご登録いただけます。

　本商談会は、昨年2月の開催に続き、国内で行われるものづくり分野での海外企業商談会としては最大規模です。今回は新たに、医療機器産業の推進をかかげている台湾からも5社招聘します。企業経営者に加え、医療機器協会の幹部等も参加されるため、会員企業とのマッチング促進や、日本の業界団体との連携についてご相談いただけます。
　さらに、SWBS（※2）アセアン医療機器進出相談会も開催しますので、ASEANや台湾の事情に詳しい専門家に、販路開拓、貿易、参入規制等についても無料でご相談いただけます。

《開催概要》
■趣旨：日本の中小企業と海外企業との連携促進に焦点をあて、海外企業経営者（CEO）との商談会を日本で
　　　　開催することで国内にいながら信頼のおける海外ローカルパートナーと出会えるチャンスを提供します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21609/182/resize/d21609-182-830591-0.jpg ]


■日程：平成30年3月15日（木曜）　商談会、セミナー、交流会
　　　　平成30年3月16日（金曜）　商談会

■会場：TKPガーデンシティ品川
　　　　東京都港区高輪3-13-3　SHINAGAWA GOOS 1F

■募集期間：2月5日（月曜）～2月27日（火曜）

■応募方法：ウェブサイト（http://www.smrj.go.jp/ceo/）
　　　　　　より登録


※1：本事業（海外CEO商談会事業：CEO Network Enhancing Project）について
　本事業では、日本企業との連携を希望する海外企業経営者（CEO）と海外展開を目指す日本の中小企業者とのマッチングを実施しています。昨年度まで5年間で約56回の開催実績があり、海外企業約775社が参加、日本企業は約3,228社が参加し、商談件数は約10,544件にのぼります（のべ数）。経営者同士で話せることが最大の特徴で、通訳を配置し、国内にいながら、信頼のおける海外ローカルパートナー企業と出会うことができる機会を提供しています。

※2：SWBS（中小企業ワールドビジネスサポート）について
　海外進出を目指す中小企業と海外展開をサポートする企業や団体とのマッチング機会をWEBとリアルなイベントで提供する、海外展開のためのプラットフォーム。中小企業の海外展開を側面からサポートし、海外進出を目指す中小企業と海外展開をサポートする企業や団体とのマッチング機会をWEBとリアルなイベントで提供する。

[画像2: https://prtimes.jp/i/21609/182/resize/d21609-182-591573-6.jpg ]


（参考１）参加企業の中から5社紹介します。
■タワダ・ヘルスケア（インドネシア）／医療機器輸入販売業


　主要製品：X線機器、超音波診断機、外科用機器など

■ビジレンズ・メディカル（マレーシア）／医療機器製造業
　主要製品：外科用縫合糸、ヘルニアメッシュ、創傷被覆材など

■メディトップ（タイ）／医療機器製造業
　主要製品：透析フィルター再使用洗浄機器、ポータブルRO水

■チャン・アン（ベトナム）／医療機器輸入販売業
　主要製品：尿管ステンド、麻酔機、救命治療器、X線検査機器など

■ティホヘルスケア・テクノロジー（台湾）/医療機器製造業
　主要製品：歯科用インプラント、外科手術用ドリル、骨再生材用ネジ（GBR）


（参考２）商談会では医療機器協会とのマッチングも行います。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/182_1.jpg ]


　※台湾は未定

＜中小機構について＞
　中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。


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