金融庁、ビズリーチでDX人材を公募 金融機関の行政手続き完全電子化等を推進

Visionalグループの株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：多田洋祐 以下、ビズリーチ）が運営する即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、金融庁が取り組む金融のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する人材を2021年1月7日から2月3日まで「ビズリーチ」のサイト上で公募します。
公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/rvd4tgp/



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■金融庁が推進する「金融DX」
金融機関の行政手続き完全電子化や、金融サービスのリスク管理・セキュリティ対策を推進
金融庁は、行政手続きのデジタル化と金融サービス向上に向けた「金融DX」の推進を掲げています。「金融DX」のなかでも特に注力しているのが、金融機関等による行政手続きの電子化対応です。現在、金融庁が所掌する行政手続きのうち、オンラインで対応可能な手続き種類は8.8％にとどまるため、金融庁は金融機関の行政手続き完全電子化を掲げ、早急な対応を進めています。なお、金融機関等との行政手続きの電子化は、20年度中にシステムの整備等を行い、21年度の可能な限り早期に運用を開始すると予定されていますが、21年度以降も業務フローやユーザインターフェースを改善しながら継続してシステムを構築するプロジェクトとして推進されていきます。
また、2018年の銀行法改正（電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針）により、電子決済等の分野で各金融機関と新興IT企業とのサービス連携が進みました。一方で、電子決済サービスの不正利用などサイバー攻撃が増加し、利用者が安心して利用できる金融サービスとなるための、リスク対策やセキュリティ対策が必要とされています。

■金融DXを推進するために民間からデジタル人材を公募
金融庁が、これらの「金融DX」を早急に推進するためには、専門性を持った人材が不可欠ですが、専門人材が金融庁内に不足しているという課題があります。そこでこのたび、金融庁では民間からデジタル人材を広く募集することとなりました。金融庁が募集するのは、行政のデジタル化の全体設計を推進するDX推進ビジネスデザイナー/アーキテクト、サイバーセキュリティの維持・向上に取り組むセキュリティアナリスト、金融機関のITガバナンスやシステムリスクのモニタリングを行うITモニタリングスペシャリストの3ポジションです。
民間のデジタル人材の新しい視点を取り入れ、時代に合った最適なシステムを構築することで、金融庁並びに、金融業界の業務改革を推進します。

■84％の民間デジタル人材が官公庁の仕事に興味あり（ビズリーチ調べ）
政府が発表した経済財政白書*1によると、官公庁や学校など公的機関で働くIT人材はIT産業以外の産業全体の1％未満にすぎず、民間企業でもIT人材の獲得競争が激化しているなかで、優秀な人材をいかに採用するかが公的機関の課題となっています。一方で、ビズリーチ会員のデジタル人材*2にアンケート*3を実施したところ、84％が「『行政のデジタル化』に関連する仕事に興味がある」と回答しています。興味がある背景として「仕事を通じて社会貢献したいから」（53％）、「新たな経験やスキルを養い、仕事の幅を広げたいから」（53％）、「今後のキャリアのために実績を積みたいから」（35％）など、民間企業とは違う経験やスキルが身につくため官公庁で働くことに前向きな人が多いことがわかりました。
今回の公募情報を広く発信することで、より多くの民間のデジタル人材が行政のデジタル化に向け活躍する世の中を目指します。

*1 経済財政白書　https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/1106wp-keizai/setsumei04.pdf
*2 「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」において、「Q．あなたはご自身をデジタル人材であるとお考えですか？」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した580人が該当。
*3 「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」
対象：ビズリーチ会員
調査期間：2020年11月23日～2020年11月29日
有効回答数：1,164
※回答率は端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。

■金融庁 総合政策局 総括審議官（CIO）　白川 俊介 氏　コメント

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皆様ご存じのように、わが国は、デジタル社会の実現に向けた改革に大きくかじをきったところです。急速に発展している情報通信やデータ処理技術等の社会実装が本格的な段階を迎え、金融分野においても、デジタルトランスフォーメーションによる先進的で利便性の高いサービスの開発・提供により、利用者に大きな便益がもたらされ得る状況となってきています。
これは、金融機関を含む事業者にとっても新たな収益機会が生まれるきっかけとなり、それがさらに利用者利便の高い新たな金融サービスの創出につながる好循環を生むと期待されています。
このため、金融庁としても金融デジタライゼーションを戦略として掲げ、さまざまな施策を推進しているところです。現在、行政手続きのオンライン化やEDINET（有価証券報告書等の電子開示システム）のクラウド化による更改といった国民の皆様に利用していただくシステムに係る大規模プロジェクトを進めているほか、庁内向けにもRPAの推進や紙による手続きのデジタル化などを積極的に手掛けています。
そうしたなか、我々が思い描く未来を実現していくためには、豊富な実務経験と最新技術についての知識を兼ね備えた皆さんのお力をお借りすることが不可欠だと思っています。
金融行政・業界のデジタル化を進め、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すという私たちのビジョンに共感して、我々と一緒に取り組んでいただける方からのご応募を心よりお待ちしております。

■株式会社ビズリーチ 取締役副社長 ビズリーチ事業部 事業部長　酒井 哲也　コメント

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ビズリーチは、官公庁のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた、民間デジタル人材の採用を積極的に支援しています。これまでも、経済産業省や農林水産省をはじめとする省庁や、神戸市や浜松市をはじめとする地方自治体で民間デジタル人材の採用を支援しており、いずれも、民間から採用された即戦力人材がご活躍されています。
金融庁様が募集するのは、日本が直面する「デジタル化への遅れ」という課題と向き合い、行政の改革を担っていただくポジションです。また、金融のDX化として新たに推進されるプロジェクトでの経験は、即戦力人材にとって民間企業では得難い貴重な機会となるでしょう。
今後もビズリーチは、省庁の皆様と連携して人材面からDX化を積極的にご支援するだけではなく、求職者様のキャリアにおける選択肢を増やし可能性を広げていきます。


■公募概要
・募集期間：2021年1月7日～2月3日
・応募方法：「ビズリーチ」のサイトから応募
・公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/rvd4tgp/　
・募集ポジション（3職種）
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/34075/table/182_1.jpg ]



[表2: https://prtimes.jp/data/corp/34075/table/182_2.jpg ]



[表3: https://prtimes.jp/data/corp/34075/table/182_3.jpg ]



■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について
ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化することが可能です。現在は累計14,900社以上、223万人以上（2020年11月末時点）の会員の方にご利用いただいています。　参照URL：https://www.bizreach.jp/

■株式会社ビズリーチについて
「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。2020年2月、グループ経営体制への移行にともなって誕生したVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。　参照URL：https://www.bizreach.co.jp/

■Visionalについて
Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。　参照URL：https://visional.inc

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