リアリゼイション、「株式会社花のや」と業務提携いたしました

リアリゼイション、「株式会社花のや」と業務提携いたしました

世界一優しい行政手続きをめざす、株式会社リアリゼイション（本社：東京都渋谷区）は「株式会社花のや」と業務提携いたしました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/35922/182/resize/d35922-182-8ca8ecd85bccbb8c2afb-1.jpg ]

 世界一優しい行政手続きをめざす、株式会社リアリゼイション（本社：東京都渋谷区、代表者：森垣 洋平）は、経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ITツールの販売に関し、株式会社花のや（本社：名古屋市中区 代表取締役：花岡正和）と業務提携契約を締結いたしました。

■株式会社花のやについて
 「株式会社花のや」は愛知県名古屋市を中心として、ホームページ、ECサイト、各種販促物などを制作しております。

 当社は企画・提案・制作までを一貫とした体制で制作しており、制作ではホームページ制作、パンフレットなどの販促物、グラフィックデザイン、各種撮影など幅広く対応しており、広告運用についてもGoogle/Yahoo、Instagram広告などのSNS広告にも対応しています。


花のやの目標は中小企業と共に成長することです。制作しただけで終わりではなく、そこからのプロモーションを見据えたご提案をさせていただきます。ホームページ・販促物の活用、広告運用を工夫することで大手企業にも負けないプロモーションを花のやはお客様と共に作っていきます。

▼株式会社花のやWebサイト▼
https://www.hanano-ya.jp/

 今回「株式会社花のや」の開発するツールが「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択され、そのサポートをリアリゼイションが行いました。




株式会社花のやについて




ホームページで集客するうえでデザインとシステムを切り離せません。システムを理解していなければ良いデザインは出来ませんし、逆もまた然りです。

花のやにはデザイナー・コーダー・エンジニアと、ホームページ制作をするうえで必要な人材を全て擁しています。デザインチーム、システムチームが連携し、集客が出来るホームページ制作をいたします。

■ITツールのプロセス

1.ECサイト制作(カラーミーショップ)

 Web業界で注目度の高いカラーミーショップを活用して、継続的な売り上げ獲得を目指し、運用・改善を想定したECサイトの制作を行います。
 オリジナルデザインのサイトを構築するだけではなく、構築後も広告運用のご提案やSEO、売上成長や運営効率化までサポートさせていただきます。
 WEB上で商品を購入することができるため、24時間365日利用が可能になります。
 オンライン販売により、顧客の生産性向上が見込めます。システムの導入により、情報整理や運用の一見管理・効率アップが見込め、コスト削減・売り上げアップ効果が期待できます。

ITツールのプロセス
（１）顧客対応・販売支援
（２） 決済・債権債務・資金回収
（３）供給・在庫・物流

デジタル化基盤 導入類型該当要件

2.ECサイト制作(shopify)

ITツールのプロセス
（１）顧客対応・販売支援
（２） 決済・債権債務・資金回収
（３）供給・在庫・物流

デジタル化基盤導入類型該当要件

◼会社概要

[画像2: https://prtimes.jp/i/35922/182/resize/d35922-182-d3d46b68bfa883893338-0.jpg ]

会社名 ：株式会社花のや
役 員 ：代表取締役 花岡正和
設立日 ：2014年1月
TEL/FAX：[phone]
住  所：〒460-0008 名古屋市中区栄2-14-5 山本屋本店栄ビル
事業内容：ホームページ企画・制作・運営、サービス企画・開発・運営、インターネット販売、システム開発、インターネット広告代理、各種販促物制作

▼お問い合わせ先▼
https://www.hanano-ya.jp/contact




リアリゼイションについて




「世界一優しい行政手続きに」をキャッチコピーに、民間企業の成長と発展を極力シンプルにわかりやすく、そして、親切・丁寧にサポートいたします。

「リアリゼイション」が目指すのは、想いを実現するために一人ひとりにパーソナライズされ、
UI/UXに優れた現代的な電子行政サービスを実現することです。

また、それによって民間企業の方と行政の担当の方のコミュニケーションがなめらかになり、
誰もが自由にオンラインで行政サービスを活用できる、新しい当たり前を創造したいと思っております。

リアリゼイションは経済産業省が認める「認定支援機関※」。
補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が、採択されやすい申請内容づくりをサポートいたします。

※認定支援機関とは中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ