国内不動産ポータルサイト初「LIFULL HOME'S 住まいの窓口」が物件種別を問わず同性カップルの住まい探しを中立的な立場で無料サポート『LGBTQの方向けマイホーム講座・個別相談』を提供開始！

法律の専門家と提携し、公正証書類の作成手続きを一組ごとにサポート

株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120、以下LIFULL）が運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」は、2021年2月25日より、住まい探しや家づくりについて専属アドバイザーに無料で相談できる「LIFULL HOME'S 住まいの窓口」にて『LGBTQの方向けマイホーム講座・個別相談』のサービスを開始いたします。本サービスは、物件種別を問わずご相談いただけ、法律の専門家との提携により公正証等の書類作成の手続きをサポートします。これは国内不動産ポータルサイトで初めての取り組みです（※1）。
※1 2021年2月25日時点、当社調べ。物件種別については一部エリアの制限がございます。




[画像: https://prtimes.jp/i/33058/183/resize/d33058-183-923928-0.png ]

LIFULL HOME'S 住まいの窓口『LGBTQマイホーム講座・個別相談』
URL：https://www.homes.co.jp/counter/seminar/23/

新サービス『LGBTQの方向けマイホーム講座・個別相談』では、住宅購入における基礎知識をはじめ、LGBTQ当事者が直面する法的課題への備え方を講座形式で、一組ごとに相談や質問をしながら、学ぶことができます。受講方法は、ビデオ通話でのオンライン形式と「LIFULL HOME'S 住まいの窓口」各店舗での対面形式をお選びいただけます。

「LIFULL HOME'S 住まいの窓口」は、家探し・家づくりを希望するユーザーが専属アドバイザーに無料で相談できる窓口サービスです。理想の不動産会社や物件に出会えるまで、専門家監修の講座や個別相談を通して中立的な立場からサポートを行います。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/33058/table/183_1.jpg ]




『LGBTQの方向けマイホーム講座・個別相談』がなぜ必要なのか

日本の人口のうちLGBTQが占める割合は8.9%とされています（※2）。2015年以降、全国の約70自治体で同性カップルの関係を婚姻に準ずるものとみなす「パートナーシップ制度」が導入され、不動産・住宅市場においても「LGBTQ向け住宅ローン」商品の増加など、潜在的なニーズに応えようとする動きが活発化しています。
一方で、同性カップルが住宅を購入する際、不動産会社へカミングアウトできずに心理的な不都合が生じたり、長年連れ添っていても相続権や居住権が認められなかったりと、現在も課題は多く存在しています。

これらの状況を受け、「LIFULL HOME'S 住まいの窓口」が『LGBTQの方向けマイホーム講座・個別相談』サービスの提供により、住宅購入を望む同性カップルが安心して納得のいく選択ができるよう、中立的な立場から支援を行ってまいります。

※2 電通ダイバーシティ・ラボ「LGBT調査2018」
https://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2019002-0110-2.pdf

なお、調査データにおける8.9%には「LGBTQ+（L（レズビアン）・G（ゲイ）・B（バイセクシュアル）・T（トランスジェンダー）・Q（クエスチョニング）・+（その他のセクシュアルマイノリティ））が含まれます。本サービスでは、あらゆるセクシュアルマイノリティの方が含まれる総称が「LGBTQ」であると捉え、便宜上表記を統一しています。


担当者からのコメント（LIFULL HOME'S事業本部　楢崎 美香）

「社内のLGBTQ当事者の実体験から、同性カップルが住宅を購入する際、不動産会社にオープンに相談しづらい、法的な支えがないといった課題があることが分かりました。『こうした当事者特有の不安や課題に寄り添える窓口が今はないのではないか？ないなら作ろう』という想いでこのサービスは生まれました。あらゆる選択肢から安心して納得のいくマイホームに出合えるよう、私たちがサポートします。マイホームに少しでも興味がある当事者の方々にご利用いただければうれしいです。」


これまでの取り組み

LIFULL HOME'Sでは2019年11月、あらゆる人の“したい暮らし”を実現する取り組み「LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL」を立ち上げ、さまざまなバックグラウンド（高齢者、外国籍、LGBTQ、障がい者、生活保護利用者など）を理由に住まいの選択肢に制限がある方を「住宅弱者」と定義し、彼らが抱える住まいの課題を解決するための取り組みを行っています。LIFULL HOME'Sは、誰もが自分らしく“したい暮らし”に出会える社会の実現を目指し、本取り組みを推進しています。

・「LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL」住まい探しにおける根強い差別・偏見・矛盾について考えを問う屋外広告掲出開始
https://lifull.com/news/18180/
・ハウジングイコーリティを推進する取り組み 「LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL」を立ち上げ
https://lifull.com/news/16279/
・「したい暮らし」のタグから賃貸物件を検索できる機能に「#パートナーシップ制度のある街」を追加
https://www.homes.co.jp/chintai/ltag/5416/list/ （#パートナーシップ制度のある街／東京）
「#パートナーシップ制度のある街」は地域やエリアごとにタグを設けています。


「LIFULL HOME'S住まいの窓口」について

「LIFULL HOME'S 住まいの窓口」は、家探し・家づくりを希望するユーザーが専属アドバイザーに無料で相談できる窓口サービスです。理想の不動産会社や物件に出会えるまで、専門家監修の講座や個別相談を通して中立的な立場からサポートを行います。
https://www.homes.co.jp/counter/

LIFULLグループは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、より多くのみなさまの暮らしを安心と喜びで満たす、住生活情報サービスを提供してまいります。


■株式会社LIFULLについて （東証第一部：2120、URL：LIFULL.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指す企業です。
現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ