公認会計士の平均年収は30代前半で1072万！8/18公認会計士試験に合わせ、雇用実態データ発表

株式会社MS-Japanが「公認会計士の雇用実態レポート2023上半期」を発表。平均年収は20代700万円台、30代1000万円台と一般水準を大きく上回る

2023年8月18日から3日間にわたって実施される「公認会計士試験論文式試験」。今年は12年ぶりに願書提出者が2万人を超える試験となっていますが、これに際し、株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、「公認会計士の雇用実態レポート2023上半期」を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、2023年の上半期にMS Careerが提供する人材紹介サービス「MS Agent」に登録された公認会計士データから、雇用実態についてまとめたものです。



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【今年の試験傾向】
2023年8月18日（金）から3日間にかけて実施される「令和5年公認会計士試験論文式試験」。公認会計士の総数は、年々増加の傾向にあり、2023年7月の段階では35,145名となっています。（日本公認会計士協会が発表した会員数より）
同様に、公認会計士試験受験者数も一時期は落ち込んだものの令和に入り大きく増加傾向にあります。公認会計士試験は、第一関門である短答式試験と今回実施される論文式試験の2段階の試験から構成されますが、公認会計士・監査審査会は、今年の公認会計士試験の願書提出者は20,318人、論文式試験受験予定数は4,192人（対前年受験者比103.7％）と発表しており、願書提出者が2万人を超えるのは2011年以来12年ぶりとなりました。
短答式試験の合格ラインは受験者数や試験内容の難度によって異なり、直近では合格ラインが70％を超える難化傾向にあります。そのため、願書提出者数の増加率に対して、論文式受験者数の増加は緩やかです。
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このような盛り上がりを見せる「令和5年公認会計士試験論文式試験」に際し、管理部門・士業の総合転職事業を運営する株式会社MS-Japanは、「公認会計士の雇用実態レポート2023上半期」に関する調査結果を発表いたします。

【調査結果の詳細】
「公認会計士の雇用実態レポート2023上半期」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12285.html
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12285.htmlと明記をお願いいたします。

【公認会計士雇用実態の調査サマリー】
平均年収は20代756万円、30代前半1072万

監査法人所属とインハウス所属で、平均年収に200万以上の差

約半数がインハウス所属



【30代前半の公認会計士の平均年収は1072万】
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2023年上半期の公認会計士の年代別平均年収は上記グラフの通りとなりました。
「45歳以上」が1236万円と最も高く、30代前半、30代後半、40代前半は1050万前後、また、「29歳以下」でも726万という結果となりました。また、20代から30代にあがることで平均年収は約300万上昇し、20代と40代後半以上では約510万円と大きくあがるようでした。

【監査法人所属とインハウス所属で、平均年収に200万以上の差】
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業種別平均年収では、「インハウス」が1164万円、「監査法人」が960万円と、200万円以上の差がでる結果となりました。今回の調査では、監査法人所属とインハウス所属で平均年齢がインハウス所属の方が9歳ほど高く、ベテランの会計士がインハウスに多く所属していたため平均年収にも差が出たことが考えられました。

【公認会計士の約半数がインハウス所属】
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所属業種の割合は、「監査法人」が40％、「会計事務所」が7％、「インハウス」が45％を占める結果となりました。

本調査では、他にも「保有スキル別年収」「勤務エリア別年収」等、計5項目に渡る調査結果を掲載しております。
詳細はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12285.html

【調査概要】
2023年1月～6月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった公認会計士の会員
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）

【MS Careerについて】（https://ms-japan.jp/）
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