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配達パートナーの8割超は他の仕事と掛け持ち「柔軟な働き方」が大きなメリット

PR TIMES / 2024年12月3日 13時40分

Woltの配達パートナー向けアンケート調査結果



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51508/184/51508-184-0f9977a944649e6b07cc585870e89a2f-1608x940.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


デリバリーサービス「Wolt(ウォルト)」を展開するWolt Japan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:ナタリア・ヒザニシヴィリ、以下 Wolt)は、Woltで稼働する配達パートナーを対象としたアンケート調査を実施しました。調査結果から、大多数の配達パートナーは他の仕事と掛け持ちしており、「稼働する時間を柔軟に決められる」といった柔軟な働き方を重視していることがわかりました。

調査は、ヨーロッパの調査会社であるコペンハーゲン・エコノミクスによって2024年6月に行われたもので、日本を含む23か国で計20,000人以上の配送パートナーから回答を得ました。このうち日本では、2086人から回答を得ました。

配達パートナーの多くは仕事を掛け持ち
Woltの配達パートナーは、Wolt以外のプラットフォームでも稼働することができます。そこで、Wolt以外のプラットフォームでの稼働状況を聞いたところ、回答した配達パートナーのうち84%の人が他のプラットフォームでも稼働していることがわかりました。

また、他のプラットフォームを使うタイミングとしては、「Woltで待機している時」が最も多く(49%)、「Woltでオフラインにしている時」(26%)、「Woltで配達している時」(9%)が続きました。
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次にWoltで稼働していない時の時間の使い方について聞いたところ、「自営業またはビジネスオーナーをしている」が43%と最も多く、「他のフルタイムの仕事がある」(32%) が続きました。「ギグワークだけをしており、従業員としてのフルタイムまたはパートタイムの仕事を探してない」「ギグワークだけをしているが、従業員としてのフルタイムまたはパートタイムの仕事を探している」と答えた割合はそれぞれ12%と5%でした。この結果から、配達パートナーの多くは他の仕事と掛け持ちをしていることが伺えます。
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このほか、1週間のWoltでの平均的な稼働時間を聞いたところ、「10時間以下」が40%と最も多く、「11~20時間」が20%、「21~30時間」が13%と続きました。
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配達パートナーが求めているのは柔軟な働き方
Woltの配達に関して、他の仕事では得られないメリットとしてどのようなものがあると思うかを聞いたところ、「稼働する時間を柔軟に決められる」が82%と最も多く、「いつでも稼働を始めたり終えたりできる」(63%)「他の予定(例:趣味、旅行、運動、学業など)に合わせて自由に稼働スケジュールを決めることができる」(58%)と続きました。このことから、配達パートナーは柔軟な働き方ができることを大きなメリットと考えていることがわかりました。
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従業員として働くことと個人事業主として働くことの違いについての理解を聞いたところ、違いを「理解している」と答えた割合が93%に上り、「理解していない」の7%を大きく上回りました。また個人事業主としての稼働と従業員としての稼働のどちらを望むかを聞いたところ、「個人事業主としての稼働」が93%と「従業員としての稼働」の7%を大きく上回りました。この結果から、個人事業主としての働き方を望んでいる人が大多数を占めていることがわかります。
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次に当局がプラットフォームへの規制を行う場合に何に焦点を当てるべきを考えるかを聞いたところ、「個人事業主が自由に稼働する時間や配達依頼を自由に選択でき、また他のプラットフォームでも稼働できること」が80%と最も多い回答を得ました。
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また、「新しい法令は、個人の意思に反して個人事業主から従業員への変更を強制すべきではない」という考えに対する評価を聞いたところ、「強く同意する」(33%)「同意する」(29%)が合計62%に上り、「中立」(36%)と続きました。「同意しない」(2%)「全く同意しない」(1%)でした。

同様に「法律によって自分の時間、仕事、車両、または配達ルートを選択する柔軟性を失った場合、Woltでの配達をやめると思う」という考えに対する評価を聞いたところ、「強く同意する」(35%)「同意する」(32%)が合計67%に上り、「中立」(28%)と続きました。「同意しない」(2%)「全く同意しない」(2%)でした。

これらの回答から、配達パートナーが当局に望む政策として、柔軟な働き方を維持できる政策を求めていることがわかりました。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51508/184/51508-184-1e1e027b20ef3d8a974ce5a503d28205-3900x1697.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


配達パートナー調査について
この調査は、ヨーロッパの主要な経済調査会社であるコペンハーゲン・エコノミクスが実施しました。オーストリア、アゼルバイジャン、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、ジョージア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、日本、カザフスタン、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ノルウェー、ポーランド、スロバキア、スロベニア、スウェーデンの23か国で、2024年4月から6月の間にWoltで配達を行った計20,000人以上の配達パートナーを対象に2024年6月に実施しました。このうち日本では、2086人から回答を得ました。

Woltについて
Woltはヘルシンキを拠点に、地域で愛される人気のレストランやショップとの出会いの機会を創出し、商品の迅速な配送サービスを提供するテクノロジー企業です。地域の物流サービスからリテールに関するソフトウェア、金融ソリューションまで幅広い技術を開発しています。
2014年に創業し、2022年にDoorDashと協力関係を構築しました。DoorDashは現在世界32か国で事業を展開しており、このうち28か国において、Woltのプロダクトとブランドで運営を行なっています。





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