4人に1人！電子メールを別の人に誤送信した。誤送信により「相手からクレームを受けた」は16.1％、「損害賠償請求された」は4.9％。7割以上の企業がシステム上の誤送信対策を導入

【メール誤送信の実態調査2023】

法人向け電子メールのセキュリティ対策・コンプライアンス対策の専門企業、サイバーソリューションズ株式会社（東京都港区、代表取締役社長　林　界宏）は、2023年1月6日から2023年1月10日まで、全国の従業員300名以上の企業に勤務する合計1,063名を対象に、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」を行いました。その結果、勤務先の電子メールで「送ろうとした人とは別の人に誤って送ってしまった」割合は25.9％と、およそ4人に1人であることが分かりました。誤送信の結果、「相手からクレームの連絡を受けた」は16.1％、「相手から損害賠償請求を受けた」は4.9％でした。人のミスは防ぎきれないため、システム上の電子メール誤送信対策が有効です。同対策を導入している企業は7割以上でした。一方、未導入の3割弱の企業は誤送信のリスク対策が十分とは言えず、対策導入が期待されます。



＜注目ポイント＞
[表: https://prtimes.jp/data/corp/3598/table/185_1_98818b6eee8bd7adad73f5f92085d8c8.jpg ]


●調査結果
誤送信メールを送った経験、「別の人に送った」25.9％、「別の情報を送った」10.0％


[画像1: https://prtimes.jp/i/3598/185/resize/d3598-185-e0558e1a4ce72c788d02-3.jpg ]

多く挙げられた回答は、「送ろうとした人とは別の人に誤って送ってしまった」25.9％、「送ろうとした情報とは別の情報を誤って送ってしまった」10.0％。重大な誤送信メールを送った割合は、「BCCで送るべきところを、誤ってTOまたはCCで送ってしまった」7.6％、「個人情報を誤って外部に送ってしまった」2.1％、「会社が秘密にすべき情報を外部に送ってしまった」1.0％。
誤送信メールを受け取った経験、「別の人宛てのメールが届いた」31.0％、「別の情報が届いた」11.3％


[画像2: https://prtimes.jp/i/3598/185/resize/d3598-185-abe86840f42e85dc4d16-3.jpg ]

多く挙げられた回答は、「別の人に届くべきメールが誤って送られてきた」31.0％、「届くべき情報とは別の情報が誤って送られてきた」11.3％、重大な誤送信メールが届いた割合は、「BCCで届くべきところを、誤ってTOまたはCCで送られてきた」9.7％、「開示されるべきではない個人情報が誤って届いた」4.7％、「相手の会社が秘密にすべき情報が誤って届いた」2.8％。
メール誤送信により「相手からクレームを受けた」16.2％、「損害賠償請求された」4.9％


[画像3: https://prtimes.jp/i/3598/185/resize/d3598-185-d00d52b3366944320bcf-3.jpg ]

多く挙げられた回答は、「相手に謝罪メールを送った」65.9％、「相手に電話で謝罪した」37.1％、「上司に報告した」21.3％。相手との重大な対応としては、「相手からクレームの連絡を受けた」16.1％、「相手に始末書または是正報告書などを提出した」は5.9％、「相手から損害賠償請求を受けた」は4.9％。
7割以上の企業がシステム上の電子メールの誤送信対策を導入


＜システム上の電子メールの誤送信対策を勤務先で導入している割合＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/3598/185/resize/d3598-185-58457b671d53a7f3f3a1-3.jpg ]

メールで誤送信をしないように注意を促したとしても、人はミスをする可能性があるため、誤送信を自動で防ぐシステム導入の対策が求められます。「システム上の電子メールの誤送信対策を導入している」企業は71.5％と7割以上です。一方、導入していない企業は28.5％とおよそ3割で、これらの企業はメールの誤送信対策のリスクに十分備えられているとは言えず、これらの企業の対策導入が期待されます。

＜電子メールの誤送信対策の導入割合＞
[画像5: https://prtimes.jp/i/3598/185/resize/d3598-185-25444f6576013b044ed2-3.jpg ]

導入割合が高い誤送信対策は、「送信メールを一定時間保留した後に送信する」40.9％、「添付ファイルを自動で暗号化する」33.2％、「送信メールを上長が承認して送信される」20.6％です。

■調査結果について当社のコメント
Topic1と2から、電子メールの誤送信を経験したことがある割合は少ないものではなく、その中には「個人情報」や「会社が秘密にすべき情報」の送信など、重大な誤送信のケースも確認できました。誤送信の結果、Topic3から、取引先からクレームを受けたり、損害賠償の請求があったことも分かりました。このように、電子メールの誤送信は重大な問題となる可能性があるため、そのリスクは過小評価すべきではありません。
電子メールの誤送信を防ぐうえで、従業員にいくら注意を促したとしても、人のミスを防ぐことには限界があります。そのため、システムで自動的に電子メールの誤送信を防ぐ対策の導入が有効です。
Topic4から、7割以上の企業が、システム上の誤送信対策を導入していることが示されました。一方で、「特にシステム上の誤送信対策はとられていない」という企業が3割弱あります。これらの企業はメールの誤送信対策のリスクに十分備えられているとは言えず、これらの企業は対策を講じる必要性があるといえるでしょう。
サイバーソリューションズが提供するクラウド型メールサービス「CYBERMAIL Σ(サイバーメールシグマ)」およびクラウド電子メール誤送信対策「MAILGATES Σ（メールゲーツ シグマ）」や、Microsoft 365 や Google Workspace ユーザ―のセキュリティ対策を強化する「Cloud Mail SECURITYSUITE（クラウドメール セキュリティスイート）」は、電子メール誤送信対策として次の機能をデフォルトまたはオプションとして備えており、誤送信のリスクを低減することができます。
添付ファイルの自動暗号化

添付ファイル分離配送

メール送信の一時保留

多数に送るメールのBCC強制変換

上長承認/自己承認


■【メール誤送信の実態調査レポート】
[画像6: https://prtimes.jp/i/3598/185/resize/d3598-185-95cdf369f439d084c233-5.jpg ]

本調査のより詳細なレポートは、下記ページからダウンロードすることができます。企業のメールセキュリティを強化するための情報収集としてぜひご活用ください。
（ https://m.cybersolutions.co.jp/3poncxK )




＜調査概要＞
調査対象：全国、従業員数300名以上の企業に勤務する情報システム部所属社員
調査方法：インターネット調査
有効回答数：1000名
実施期間：2023年1月6日～2023年1月10日
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がりますので、ご了承ください。

【サイバーソリューションズ株式会社について】
・会社名： サイバーソリューションズ株式会社
・設立日： 2000年1月
・代表者： 林 界宏（リン カイコウ）
・事業内容：ソフトウェアの企画／開発／販売／保守サポート、クラウド／ASP事業
・ＨＰ ： https://www.cybersolutions.co.jp/
・所在地： 〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル14階
・連絡先： Tel:[phone]／ Fax:[phone]

◇製品やサービス関するお問合わせ
サイバーソリューションズ株式会社
営業部電話：[phone] メール：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ