3つの国内初機能を搭載、不法就労を全方位的に防ぐ外国人雇用管理システム AIで雇用主の管理業務を自動化し、80％工数削減

～過去最高200万人超の外国人労働者の働きやすい環境をつくり人材確保につなげる～

株式会社Liquid / 株式会社エスアイ・システム

ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）と、株式会社エスアイ・システム（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：森元 潤治、以下「エスアイ・システム」）は、外国人を雇用する、または就労に関わるあらゆる事業者向けに、国内初の機能を搭載した外国人の就労資格管理における法要件を網羅し不法就労助長を防ぐシステム「外国人あんしん就労サービス」を8月8日より提供開始します。本システムは、累計5,000万件以上のオンライン本人確認を行うLiquidの認証技術と、人材派遣管理システムを約20年開発するエスアイ・システムの外国人労務管理ノウハウを活用したサービスで、外国人労働者の正確かつ効率的な就労資格管理が可能です。すでに複数の企業が本サービスのβ版を利用し、外国人労働者の登録は2万人を超えています。

外国人あんしん就労サービスについて 　 https://liquidinc.asia/gpass/



[画像1: https://prtimes.jp/i/13861/185/resize/d13861-185-c346c64b8505560aa914-0.png ]

■背景
【増加を続ける外国人労働者】　国内において人手不足の長期化が深刻ななか、企業は外国人労働者の受け入れ拡大を進めています。外国人労働者数は過去最高の200万人を超え※1、2040年には688万人の労働力が必要と試算される※2ほか、特定技能の対象分野と受け入れ上限拡大や育成就労制度の新設など外国人労働者の存在感が増しています。

【不法就労防止の必要性】　就労先の企業で入管法に準拠した適切な就労資格管理がされていない場合、事業主や担当者個人も不法就労助長罪に問われ、その後の外国人労働者の受け入れに支障を来たすだけではなく、真面目に働く労働者自身も採用面で不利な扱いを受けたり、予期せず就労先を失ったりする可能性があります。さらに2024年6月に可決された入管法等改正案では、不法就労助長罪の厳罰化も盛り込まれています。

【事業者単独での対応の難しさ】　国内での就労資格を持たない不法残留者数は増加傾向で約8万人※3、在留カード偽造やその活用手口も巧妙化するなか、事業者が単独で不法就労を防ぐことは困難です。こうした状況を受け、事業者がその規模や体制に関わらず不法就労を適切に防止し、適法に働く労働者を守ることができる本システムの提供に至りました。

※1 厚生労働省 「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）」
※2 独立行政法人 国際協力機構「2030/40 年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究ー外国人労働者受給予測更新版ー」
※3 出入国在留管理庁「本邦における不法残留者数について（令和６年１月１日現在）/ 公表資料」

■外国人あんしん就労サービスについて（特許出願済　特願2024-020830）https://liquidinc.asia/gpass/
外国人を雇用する事業者向けに、就労資格管理において不法就労助長を防止するための法要件を網羅したシステムを提供します。システムが、本人確認済みの在留カード情報保管、有効性の継続管理、有効期限の管理、なりすまし出勤の検知、法準拠の就労時間管理などを行います。労働者は時間や場所を選ばずに就労資格の証明が可能となり、管理者の業務は本システムを通じて継続的に提供される情報に不備がある場合に限定されるため、管理工数を最大80%削減できます。これにより不法就労を手間なく全方位的に防ぎ、適法に働く労働者の働きやすい環境を実現します。なお本サービスの仕組みは特許出願済みです。

【サービス利用の流れ】
事前登録


１）外国人労働者がスマホアプリ「GPASS」よりセルフで本人確認手続き
２）在留カードの在留資格、就労制限の有無、有効期限などのデジタルデータ化、本人確認審査が自動完了
就労資格の継続管理


３）在留カードの失効情報照会結果を継続的に自動提供
４）勤務予定を作成する際に在留カードの有効期限、失効、就労時間制限を自動チェック
出勤制御


５）出勤時に最新時点での在留カードの有効期限、失効、就労時間制限を自動チェック
６）在留カードのICチップ内の証明写真と紐付く顔認証により別人のなりすまし勤務を回避
[画像2: https://prtimes.jp/i/13861/185/resize/d13861-185-58b260eb4909077677b8-1.png ]

【ポイント】
・弁護士監修により、就労資格管理において不法就労助長を防止するための法要件を網羅
・累計5,000万件の実績あるeKYC(オンライン本人確認)技術を使った在留カード確認
・国内初※4、在留カード番号の失効情報照会結果の継続提供　※4 Liquid調べ
・国内初※5、留学生が所属する教育機関の長期休業情報提供　※5 Liquid調べ
・国内初※6、eKYC(オンライン本人確認)済みの在留カードと紐付く顔認証による出勤時のなりすまし検知　※6 Liquid調べ
・在留カード期限管理の自動化、セルフ化
・就労時間の予実管理(週28時間/40時間管理)を自動化

監修：杉田 昌平弁護士コメント
[画像3: https://prtimes.jp/i/13861/185/resize/d13861-185-3e6fa934215249a6b694-2.jpg ]

外国人労働者の就労資格管理は複雑で、関連法の改正も頻繁にあり、事業者が単独で正確に対応するのは非常に難しいです。多くの事業者は管理体制が充分とは言い難く、現状維持では、予期せずに不法就労助長に問われるリスクがあります。本システムは、就労資格管理に必要な法令事項をすべて網羅していますので、ミスのない効率的な管理が可能になると考えています。

【詳細】
・弁護士監修により、就労資格管理において不法就労助長を防止するための法要件を網羅
厚生労働省委託事業の外国人労働者雇用に関する委員や一般社団法人外国人雇用協議会の法律顧問を務めるなど、外国人雇用に関わる入管法や労働関連法に精通する杉田弁護士監修のもと開発しています。今後も法改正などにより要件が変更された場合も、最新基準に対応します。これにより事業者は、専門知識がなくても、法令に準拠した外国人労働者の受け入れ環境を整備し続けることが可能となります。

外国人あんしん就労サービスの対応項目
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13861/table/185_1_0accc20df12de6ec24e407ca577c5851.jpg ]


・累計5,000万件の実績あるeKYC(オンライン本人確認)技術を使った在留カード確認
「GPASS」アプリで、在留カードのICチップ読み取りと、入管庁の公開鍵証明書による発行元検証で在留カードの変造や偽造がないかを確認します。また顔認証技術により、他人の写真や動画などの利用を排除し、登録者が在留カードに記載された本人であることを確認します。Liquidの累計5,000万件以上の実績あるオンライン本人確認技術で実現する機能です。

・国内初、在留カード番号の失効情報照会結果の継続提供
在留カードは券面記載の有効期限内でも他条件で失効する場合があるため、雇用開始後も入管庁が提供する在留カード等番号失効情報照会のWebサイトで継続的な有効性の確認が求められます。「外国人あんしん就労サービス」では、一定頻度で番号失効情報照会を行い目視チェック済みの結果を連携します。

・国内初、留学生が所属する教育機関の長期休業情報提供(2024年12月開始予定)
在留資格が「留学」の外国人労働者は資格外活動許可がある場合も週28時間までしか就労が認められませんが、所属する教育機関が夏休み、冬休み等の長期休業中は例外的に１日８時間、週５日までの勤務が可能となります。「外国人あんしん就労サービス」では各留学生が所属する教育機関の長期休業情報を収集して提供し、就労時間制限の適用と解除を自動化します。

・国内初、eKYC(オンライン本人確認)済みの在留カードと紐付く顔認証による出勤時のなりすまし検知
出勤する人物が、「GPASS」アプリに登録された在留カードの身元と同じことを顔認証で確認します。人間の主観に頼る目視確認では髪型や髭などに影響を受ける可能性がありますが、顔認証技術により誤認やなりすまし不正の見逃しを防止します。

・在留カード期限管理の自動化、セルフ化
在留カードの期限が間近になった際、「GPASS」アプリから労働者へ自動で通知し、更新された在留カード情報の提供を促します。また在留カードの更新が期限内に完了しない場合に付与される、最大2ヶ月の特例期間の証憑提出も「GPASS」アプリ上で労働者が自身のスマホで行えます。

・就労時間の予実管理(週28時間/40時間管理)を自動化
労働者の所定就労時間は在留資格などによりそれぞれ異なります。また算出方法も煩雑で、週単位の場合、どの曜日から1週間を起算しても常に所定時間内に収める必要があるなど、時間管理は事業者の大きな負担となっています。「外国人あんしん就労サービス」では、シフト作成時点で就労予定時間を自動で計算し、上限を超える計画を回避します。また、時間外労働などの勤務実績も含めて、出勤当日に超過勤務となる見込みの場合は、出勤の打刻をできないようにします。約20年の人材派遣管理システム運営で培ったエスアイ・システム独自のノウハウをもとに実現する機能です。

【料金】
STAFF EXPRESS利用料金： 1ライセンスあたり25,000円(税抜)／月～
外国人あんしん就労サービス料金：対象外国人1人あたり150円(税抜)／月～　
※外国人あんしん就労サービスの利用にはSTAFF EXPRESSの利用が条件となります。

■セミナー情報
不法就労助長リスクを徹底排除！これからの外国人就労管理の課題と対策
・日時：2024年8月30日（金）16:30～18:00
16:30　セミナー開始案内（注意事項・アジェンダ等）
16:35　弁護士による不法就労助長罪摘発事例の最新動向と不法就労助長を防ぐためのポイント解説
17:20　外国人あんしん就労サービス詳細紹介
18:00　ウェビナー終了
・登壇者：
　弁護士法人Global HR Strategy弁護士　杉田昌平
　株式会社エスアイ・システム　代表取締役　森元潤治
　株式会社Liquid　外国人向けデジタルIDウォレットGPASS事業責任者　藤井直
・開催方法：オンライン（Zoom）
・参加費：無料
・申し込みURL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_0N-R409fTDSfgx3dbiS84g

■外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」について
「GPASS」は、Liquidが提供する、自分自身に関するあらゆる情報をスマートフォンで一元管理できるようにするデジタルIDウォレット「PASS」の外国人向けのシリーズです。日本に関わる全ての外国人が自らの行動を主体的かつスムーズに選択できる共生社会を作ることを目的に、「外国人あんしん就労サービス」と合わせて本年8月より一般提供を開始します。就労領域において外国人特有の資格情報を幅広い企業で活用できるよう追加のサービス構築および連携を強化していくと共に、生活領域においても本人確認結果等の情報をデジタル提示できる環境を提供する事で、サービスを受けたい外国人とサービス提供事業者とのミスマッチを解消していきます。
サービスサイト：https://liquidinc.asia/gpass/

■「STAFF EXPRESS」について
STAFF EXPRESSは、人材受入会社、人材会社向けの「オールインワン統合基幹サービス」です。また、人材業界に限らず労働集約型アルバイト・パート等の直接雇用としてもご利用いただけます。派遣法、労働基準法改正などコンプライアンスにもしっかり対応しつつ、応募者～人材管理・入社手続き～人員配置・契約～勤怠～給与・年末調整ほか一連の人材管理の「全体最適」をもたらします。
サービスサイト：https://www.staffexpress.jp/

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」 https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」 https://liquidinc.asia/liquid-auth/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/

■株式会社エスアイ・システムについて
エスアイ・システムは、「変化する社会環境と人材業界において、雇用・労働基盤を支えるプラットフォーム（社会インフラ）をつくる」というビジョンの基、人材ビジネスを中心にした総合パッケージシステムの設計・開発・サポート・コンサルティングならびに付帯するソリューションサービスを提供しています。

所在地：北海道札幌市中央区北2条西1丁目10番地 ピア2.1 9F
代表者：代表取締役社長 森元 潤治
設立：2005年3月
Webサイト： https://www.si-system.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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