1,000 万ダウンロードの家計簿サービス「Zaim」、家計簿の統計独自指数 “生活 DX「エンタメ」” データアップデート
PR TIMES / 2022年5月23日 17時15分
カラオケ、映画館などの非デジタル分野が復調、4 月の平均支出額は ¥12,937に
くふうグループにおいて、1,000 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim(本社:東京都港区・代表取締役:閑歳 孝子)は 2022 年 5 月 23 日、家計簿データから調査した一般生活者の暮らしにおける DX(デジタルトランスフォーメーション)の浸透を計測する独自の「DX 指数」における「エンタメ」領域調査を更新し、結果を公開しました。
生活 DX「エンタメ」領域調査サマリー
ステイホームで進行したデジタル化は踊り場に、コロナ禍前の 1.6 倍となる 4.5% 台を推移
デジタル関連の平均支出額がほぼ横ばいなのに対し、非デジタルは 1.6 倍まで復調
支出総額の変化率では、「ゲーム」「書籍」は 2019 年 1 月程度まで低下
「エンタメ」DX 指数の変化推移(図 1)
[画像1: https://prtimes.jp/i/46400/185/resize/d46400-185-0a7344725b0b154b79e5-0.png ]
調査では、家計簿記録の内「エンタメ」カテゴリに登録されたデータ*1 を対象とし、月毎の支出総額に占めるデジタル*2 サービス利用割合を「DX 指数」としています。現在の推移としては前回と引き続き、新型コロナ感染症防止にてステイホームが広がった 2020 年 3 月に大きくデジタル化が進み、同年4 月に 7.5%まで上昇。その後、緊急事態宣言やまん延防止措置期間に一時的に盛り上がりつつ、2022 年に入ってからは平均 4.5%で推移しており、コロナ禍前の 2.9%と比較すると 1.6 倍程度にとどまっています(図 1)。*3
「エンタメ」領域 デジタル/非デジタル別平均支出額の推移(図 2)
[画像2: https://prtimes.jp/i/46400/185/resize/d46400-185-68b48c2727437cfbbe5c-1.png ]
「エンタメ」領域においてデジタル分野での平均支出額はほぼ横ばいで、 2022 年においても平均 ¥2,493 で推移しています。一方カラオケ、映画館などが対象となる非デジタル分野の平均支出額はじわじわと上昇傾向にあり、2020 年 4 月に ¥8,206 まで落ち込んだ平均支出額は 2022 年 4 月時点において ¥12,937 まで回復、2022 年においても平均 ¥12,324 で推移しています。背景には、グランピング等の新しい非デジタルエンタメの浸透などもあると見ており、様々なジャンルのエンタメへの関心の高まりからアフターコロナの情勢が伺えます(図 2)。
「エンタメ」領域ジャンル別支出総額変化率の推移(図 3)
[画像3: https://prtimes.jp/i/46400/185/resize/d46400-185-216af03ef62df84ea3c1-2.png ]
2019 年 1 月を基準とした支出総額の変化率を見ても、新型コロナ感染拡大とともに大きく盛り上がりを見せていた DX の伸びは 2022 年に入ってから鈍化傾向にあります。特に 2022 年 4 月において「ゲーム」は 1.1、「書籍」は 1.2 と、2019 年の基準値に近い落ち込みを見せています。また、コロナ禍で大きく減少していた非デジタルの「カラオケ」「映画館」は、若干ではあるものの回復傾向の兆しを見せる推移となっています(図 3)* 4。
※ 1「エンタメ」カテゴリは、「レジャー」「イベント」「映画・動画」「音楽」「漫画」「書籍」「その他」に加え「インターネット関連」ジャンルと「その他」カテゴリにおける「デジタルコンテンツ」を集計対象とする
※ 2 「デジタル」は配信サービス、電子媒体などが含まれ、「非デジタル」はその他の購買チャネルでの購買と定義
※ 3 第一回緊急事態宣言(2020年4月7日~5月25日):当初は東京、大阪など7都府県、その後全国に拡大。第二回宣言(2021年1月8日~3月21日):当初は首都圏4都県。その後関西・中京圏など11都府県に拡大
※ 4「音楽」は 2020 年 7 月に一部配信サービスが年間プランを導入したことにより、一時的に支出金額が拡大していると考えられる
Zaim「生活 DX 指数」調査
利用者の生活におけるデジタルサービスの浸透を数値化したもので、Zaim 独自の定義により社会にもたらす変化を継続的に計測し研究します。コロナ禍による生活環境の大きな変化により急速に拡大した生活 DX をより早く正確に把握を行うことで、生活実態を理解し、ユーザーの社会への期待や課題を明確にします。全国のユーザーを対象にレシート撮影および手入力で登録した記録、EC サイトやクレジットカードから自動取得した購買記録を統計対象とし、「食」「エンタメ」「教育」の定期調査結果を公開しています。
Zaim では、家計簿から利用者の暮らしを分析し社会的変化の把握に寄与する活動をするとともに、暮らし改善へのサービス向上を更に進めてまいります。
家計簿サービス「Zaim」
https://zaim.net
1,000 万ダウンロードを超える家計簿サービス。レシート撮影や銀行・カードと連携し自動的に入力できる家計の管理機能のほか、個人のお金にまつわるサービスを幅広く展開している。
購買データ分析ツール「Zaim トレンド」
https://trends.zaim.net
家計簿サービスである「Zaim」の家計データを匿名化し、統計解析することで「どこからどこへ購買の変化があったのか」を明らかにするマーケティングツール。個別商品のほか商品カテゴリ同士の分析や店舗ごとの分析にも対応している。
[画像4: https://prtimes.jp/i/46400/185/resize/d46400-185-7889096628515c93ee33-3.jpg ]
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