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地域別最低賃金改定 引き上げ目安の発表を受けた試算結果「 パート・アルバイトの募集時時給への影響 」大阪府、神奈川県では約50%が最低賃金を下回る見込み

PR TIMES / 2012年8月2日 14時33分

株式会社アイデム(東京都新宿区 代表取締役社長:椛山 亮)の研究部門「人と仕事研究所」は、7月25日に平成24年度地域別最低賃金の引き上げ目安が発表されたことを受け、この引き上げによるパート・アルバイトの募集時時給への影響を試算しました。

7月25日に発表された平成24年度地域別最低賃金の引き上げ目安では、特に生活保護費との逆転現象が生じている11都道府県(※1)で他の地域より高い引き上げ額が示されました。「人と仕事研究所」は、アイデムが求人情報媒体『しごと情報アイデム』を発行している7都府県(※2)の賃金データを基に、発表通りに各地域の最低賃金が引き上げられた場合、パート・アルバイトの募集時時給が、各地域の最低賃金をどの程度下回るかを試算しました

※1…11都道府県 :北海道、青森県、宮城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県
※2… 7都府県 :東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県

試算の結果、パート・アルバイトの募集時時給が最低賃金を下回る割合が最も大きかった地域は、大阪府の48.1%(専門職、管理職を除いた職種計)で、続いて神奈川県の45.6%、東京都の24.5%となっています。特に大阪府と神奈川県では、サービス、販売職を中心に、パート・アルバイトの募集時時給が最低賃金を下回る割合が5割を超える職種もありました。目安通りに最低賃金が引き上げられれば、パート・アルバイトの募集時時給も上げざるを得なくなり、特に小売や飲食店には大きな影響が出ることが考えられます。

※目安として提示されている引き上げ額の最大値を使用して試算
※募集条件として提示されている時給額に幅がある場合は、最小の額(試用期間中の賃金等)を集計している
※賃金集計用のデータで、実際の求人件数とは異なる


▼最低賃金を下回る割合(引き上げ目安幅最大値で試算) 
大阪府   職種計(専門職除く) 48.1%  職種計(専門職含む)37.8%
神奈川県 職種計(専門職除く) 45.6%  職種計(専門職含む)36.6%
東京都   職種計(専門職除く) 24.5%  職種計(専門職含む)21.4%
埼玉県   職種計(専門職除く)  9.6%  職種計(専門職含む) 7.8%
千葉県   職種計(専門職除く)  8.3%  職種計(専門職含む) 7.8%
兵庫県   職種計(専門職除く)  8.1%  職種計(専門職含む) 6.9%
京都府   職種計(専門職除く)  5.1%  職種計(専門職含む) 4.5%

◆ 各都府県別の集計は「アイデム人と仕事研究所」のホームページよりご覧ください。 http://apj.aidem.co.jp.


<アイデム 人と仕事研究所とは>  http://apj.aidem.co.jp
アイデム人と仕事研究所は、求人媒体を発行する株式会社アイデムの研究部門です。アイデムは1970年に創業して以来、「人材採用」の側面から、企業経営のサポートをしてまいりました。そうした活動のなかで人と仕事研究所は、「採用後の人材を活かし、企業力を高めていただく」ための、実践的な内容を旨とする各種情報・サービスの提供を行い続けてきています。例えば、パート・アルバイトの活用を目的に調査・分析を行う「パートタイマー白書」や、人事マネジメントの成功事例記事、パート・アルバイトや派遣・業務請負スタッフの募集時賃金を集計し、その動向を伝える各種レポート等をwebサイトにて発表しています。

<株式会社アイデム 会社概要>  http://www.aidem.co.jp
相互マッチング型就職活動サイト「JOBRASS新卒」・求人サイト「イーアイデム」運営。新聞折込求人紙「しごと情報アイデム」(関東圏・静岡県・関西圏・岡山県・福岡県)、求人フリーペーパー「ジョブアイデム」企画・発行、その他、キャリア開発支援(セミナー・講師派遣)や、労働市場調査(パートタイマー白書・賃金調査等)など、人と企業に関わる情報やサービスを提供。2011年8月より新卒人材紹介事業「Aidem Smart Agent」を展開。有料職業紹介事業 厚生労働大臣許可/ 13-ユ-304636  設立/1971年2月10日  拠点数/全国46ヵ所  年商/211億7250万円(平成23年8月決算実績)
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-10 電話/03-5269-8711(代) 

<取材の問い合わせ>株式会社アイデム 広報担当:望月・濱道 電話:03-5269-8780  kouhousitu@aidem.co.jp<調査担当> アイデム 人と仕事研究所:岸川





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