FRONTEOの人工知能KIBIT、八十二銀行において金融商品提案時の面談記録チェック業務で使用開始
PR TIMES / 2017年10月18日 17時1分
お客さまに最適な金融商品をお勧めできているか、本部でのチェックに利用。支店での運用も視野に入れ、チェック業務の効率化と品質向上を支援
株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、旧UBIC)は、株式会社 八十二銀行(頭取:湯本 昭一)において、FRONTEOが独自に開発した人工知能エンジン「KIBIT(キビット)」を用いた、金融商品提案時の面談記録チェック業務の効率化と品質向上を実現するための解析作業と検証での使用を開始しました。
今回のKIBITの使用は、八十二銀行の本部の事務管理部署および支店の内部管理責任者が行っている面談記録のチェック業務の効率化と、チェックの品質向上の支援を目指すものです。行員が金融商品をお客さまにお勧めする際の活動記録をKIBITが解析し、お勧めする理由が客観的に適切かどうか判断し、きめ細かくお客さまをフォローできる仕組みを作っていきます。本部において一括した検証と運用を行う他、国内店舗(151カ店)の大半への導入を想定し、今後、最大で1年間を掛けて、解析精度の向上や日報等のシステムとの連携、業務ワークフローの中で運用を具体化することに取り組んでいきます。これらのプロセスを通じて、八十二銀行では、お客さまの意向をより的確に掴み、さらに迅速に対応できる「お客さま本位」の営業体制の実現と、事務コストの削減につながる効率化を行いながら、チェックの品質を向上させることを目指します。
今回、八十二銀行では、金融商品への投資を行うお客さまへの接客において、行員が記録する文書を日々解析し、金融商品のお勧めに適したお客さまかどうかや、お客さまのニーズ、特定の商品を提案した理由、商品に対するお客さまの理解度などの観点で、客観的な判断や提案ができているか、行員とお客さまの間にずれがないか、潜在的なリスクが存在しないかをチェックするために、KIBITを使用していきます。また、人間よりも早く、重点的にチェックすべき文書を抽出でき、人によって異なっていた判断基準の平準化と網羅的なチェックが可能になることを期待しています。
FRONTEOは、本件において、的確なデータ抽出を行うための教師データの作成、チューニングや、人工知能に読み込ませるデータ作成のサポート、解析結果を元にしたアドバイス、行内全体で利用する場合のシステムやインフラづくりなど、導入に関わるコンサルテーションとシステム構築支援を提供します。
FRONTEOは八十二銀行と共に、2017年6月から8月からの3ヶ月の間、実データによる概念検証(PoC)に取り組んできました。今回の使用開始は、PoCでの一定の成果を得て、実用的な使用の可能性が高まったことを受けたものです。今後、本部での使用を通じて効果を確認し、支店の運用体制や環境の構築ができ次第、全体での運用を開始していく予定です。
[画像: https://prtimes.jp/i/6776/187/resize/d6776-187-323620-0.jpg ]
■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせた、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」(KIBI)と情報量の単位である「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。
※KIBIT Knowledge Probe:KIBITエンジンを搭載したビジネスデータ分析支援システム。
【FRONTEOについて】URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンス、デジタルマーケティングなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,481,621千円(2017年3月31日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。
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