2020年度「IT賞(マネジメント領域)」に続き 2021年度は「IT奨励賞(社会課題解決領域)」に連続選出
PR TIMES / 2021年12月2日 18時15分
生活をより豊かにするためのポータルサイト「スマートライフパス柏の葉」、 および本人の意思に基づきパーソナルデータを安心・安全に流通させるプラットフォーム「Dot to Dot」が評価
三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信)は、生活をより豊かにするためのポータルサイト「スマートライフパス柏の葉」、および本人の意思に基づきパーソナルデータを安心・安全に流通させるプラットフォーム「Dot to Dot」が評価され、本日、公益社団法人企業情報化協会(以下、「IT協会」)が選定する「IT奨励賞(社会課題解決領域)」を受賞しました。
IT賞は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個人に対して、IT協会より授与されるもので、当社は昨年の「IT賞(マネジメント領域)」に続き、2年連続受賞しました。この度受賞した「IT奨励賞」は、その成果について将来性・発展性が認められるものに対し、授与される賞です。
[画像: https://prtimes.jp/i/51782/187/resize/d51782-187-53a01ba5de520fbcbb86-0.jpg ]
■「柏の葉データプラットフォーム」が評価されたポイント
1.事業者間におけるパーソナルデータの連携によって創出されるサービスを、生活者に還元する最先端のプラットフォームが社会実装されている。
2.事業者によって生み出されるサービスを明確な対価とし、スマートライフパス柏の葉を通じて生活者へ提供している。
3.近い将来に実現するであろうスマートシティとしての理想形への到達が期待できる。
■「スマートライフパス柏の葉」とは
柏の葉に関わる生活者の生活をより便利にするためのポータルサイトです。
「Dot to Dot」に連携するサービスはスマートライフパス柏の葉で紹介されます。ID登録・本人確認をすることにより、サービスの利用や、連携サービス間でのデータ連携が可能となります。
■「Dot to Dot」とは
生活者が所有するパーソナルデータを、本人の意思に基づき、安心・安全に業種・業界を横断して流通させることを可能とするプラットフォームです。インターネット上の安全なデータ流通を確保することで、企業やさまざまな分野の研究機関等が相互にデータ連携することを実現し、既存サービスの価値向上、新サービスの開発、研究開発活動等を促進させることができるプラットフォームです。
<参考リリース>
・2020/11/26 生活をより豊かにするためのポータルサイト「スマートライフパス柏の葉」11月26日より開始
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/1126_01/
・2020/11/26 パーソナルデータが、本人の意思に基づき、安心・安全に流通するプラットフォーム「Dot to Dot」を共同開発柏の葉スマートシティにて活用開始
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/1126_02/
■三井不動産のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み
三井不動産のグループ長期経営方針「VISION 2025」で掲げた「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を実現すべく、グループ全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。2021年2月には、「事業変革」「働き方改革」、それらの実現のための「推進基盤」の各領域について、注力テーマと推進事例をまとめた「DX白書 2020」も公開しています。
[WEB]https://www.mitsuifudosan.co.jp/dx/
■三井不動産グループのSDGsへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。
*なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における4つの目標に貢献しています。
目標 3 すべての人に健康と福祉を
目標 8 働きがいも経済成長も
目標 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
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