複数の物流事業者の荷物を、地域の事業者がまとめて配送「共同配送」を実現する「共同配送システム」を構築 ~2024年6月3日より、埼玉県秩父市で実運用を開始~
PR TIMES / 2024年6月3日 16時15分
株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:高山善司、以下ゼンリン)は、物流業界が抱える各種課題の解決を目指し、複数の物流事業者の荷物を地域の配送を担う事業者がまとめて配送する新たな物流モデル「共同配送」の実現に向け、各社の荷物の配送状況を一括管理する「共同配送システム」をヤマト運輸株式会社(以下、ヤマト運輸)協力のもと構築しました。本システムは、2024年6月3日より埼玉県秩父市において、ヤマト運輸、西濃運輸株式会社、福山通運株式会社の3社の荷物を集約し、地域の事業者が個人宅などの配送先まで配送するサービス「おむす便」で実運用を開始します。
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■「共同配送システム」提供開始の背景
ゼンリンは埼玉県秩父市において、山間地域における生活インフラの維持を目的とした実証実験を2019年より実施しており、2022年9月には、複数の物流事業者の荷物をヤマト運輸が配達する形で「共同配送」のプレサービスを実施しました。プレサービスの結果、「荷物の配送管理システムが各物流事業者で異なる為、日々の配達状況の管理や配達結果をアナログで管理しなければならず、荷物を管理する各物流事業者や、配送を担当する地元事業者の業務負担が増加する」という課題が判明しました。
本課題の解決に向け、サービスの全体統括を行うゼンリンが、配送管理システム構築に関する運用ノウハウを持つヤマト運輸協力のもと、パナソニック コネクト株式会社の「配送見える化ソリューション(※)」をカスタマイズし、各社の荷物の配送状況を一括管理できる「共同配送システム」を開発しました。
※「配送見える化ソリューション」詳細:https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/tough/chronos
■「共同配送システム」概要
地域の配送を担う事業者は専用の端末を操作して、荷物に貼付された配達伝票のバーコードをスキャンし各種情報をシステムに登録します。情報はクラウドを通して共有され、物流事業者各社はブラウザ上で荷物の状況を確認できます。導入にあたり既存の基幹システムの改修は不要であり、共同配送を実現する新たな配達管理システムとしてご利用いただけます。
【システム利用の流れ(以下「登録」は全て、伝票バーコードのスキャンにより完了)】
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■今後の展望
ゼンリンはスマート物流に向けた取り組みとして、全国の物流課題を抱える自治体や地域の配送を担う事業者の課題解決に向け、ヤマト運輸と連携し共同配送サービス及び「共同配送システム」の水平展開を目指して参ります。
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