OBC、大塚商会と企業のDX推進に向けた協業を開始

大塚商会の「DX統合パッケージ」に『奉行クラウド』を追加し、企業の業務DXニーズに対応



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勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会（代表取締役社長：大塚 裕司／本社：東京都千代田区／以下大塚商会）と、企業のDX推進に向けて協業します。株式会社OSK（代表取締役社長：橋倉 浩／本社：東京都墨田区／以下OSK）が開発し、大塚商会が提供する企業のDX推進基盤「DX統合パッケージ」に、OBCの『奉行クラウド』を新たな選択肢として追加し、12月下旬より提供を開始します。
■OBC×大塚商会、協業の狙いと効果
◆「DX統合パッケージ with 奉行クラウド」により、ワンパッケージで企業の業務DXを実現
今回の協業により、大塚商会の「DX統合パッケージ」とOBCの『固定資産奉行クラウド』・『勘定奉行クラウド』をデータ連携した「DX統合パッケージ with 奉行クラウド」を新たにリリースします。

「DX統合パッケージ」は、ワークフローやドキュメント管理といったフロントオフィス業務に高い適合力を持つ情報系機能を提供しており、業務に付随する申請/承認・情報共有・情報の保管までを一気通貫で実現します。『奉行クラウド』は、累計導入数80万のお客様から得た運用性の高い最適な業務プロセスを提供することで、バックオフィス業務の精度と生産性向上に貢献します。「DX統合パッケージ」と『奉行クラウド』がシームレスにデータ連携することで、フロントからバックオフィス業務まで、企業全体の業務DXを実現します。

インボイス制度・電子帳簿保存法の施行により、経理業務においてペーパーレス化、デジタル化への変革が求められています。また、2027年には新リース会計基準の適用も控えており、今後は固定資産管理の領域においても、新たな制度改正対応が必要となることが予想されます。これらの制度改正は、経理に止まらず、営業をはじめとした現場のフロント業務にも影響を及ぼすため、バックオフィス業務だけでなく、企業全体の業務プロセスの最適化や効率化が必要となります。

「DX統合パッケージ with 奉行クラウド」は、両社の強みを活かし、フロントからバックオフィスまで企業の業務DXニーズに柔軟に対応し、業務全体の最適化を実現します。

◆「DX統合パッケージ with 固定資産奉行クラウド」
「DX統合パッケージ with 固定資産奉行クラウド」は、資産取得申請から計算、申告業務までの一連のプロセスをデジタル化します。固定資産取得に係る申請を行うことができ、承認された固定資産の取得申請をもとに資産情報が自動登録されます。申請可能な内容の種類として、売買契約によって取得した固定資産の取得申請だけでなく、リース契約によって取得したリース資産取得申請にも対応しています。自動登録された資産情報やリース契約情報を管理するだけでなく、減価償却費やリース債務等の計算を自動化し、償却資産申告書の電子申告も可能です。
2027年に適用開始となる新リース会計基準を含め、将来のあらゆる環境変化にも対応しながら、実務に則したきめ細やかな業務を実現します。
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◆「DX統合パッケージ with 勘定奉行クラウド」
「DX統合パッケージ with 勘定奉行クラウド」は、経費の精算/支払から会計仕訳計上まで一連のプロセスをデジタル化します。小口旅費計算や出張申請、備品購入における経費の仮払い申請など、企業で必要となる経費精算業務に柔軟に対応するための申請機能と申請書フォームを提供しています。承認された申請書データは仕訳伝票データとして出力され、勘定奉行クラウドと連携し仕訳起票を自動化します。従業員への経費支払精算だけでなく、購買申請によって発生した法人に対する支払精算にも対応し、銀行振込に必要なFBデータの自動作成にも対応可能です。
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◆お客様のニーズ喚起から導入まで協業体制を展開し、新たなお客様へのDX推進を目指す
今後、両社は、お客様のニーズ喚起・提案・導入まで、一気通貫した協業体制を築き上げます。この協業体制のもと、両社の強みを最大限に活かしながら、市場や顧客の潜在的なニーズに応えるための施策を共同で策定し、これまでご提案ができなかった新たなお客様へのDX基盤づくりを推進して参ります。
■サービス概要
◆実務に細やかに対応するクラウド型固定資産管理システム『固定資産奉行クラウド』
『固定資産奉行クラウド』は、固定資産の多様なライフサイクル管理や、リース資産管理における実務要件に細やかに対応します。上場・IFRS適用企業に求められる資産除去債務や承認・複数基準台帳の管理帳簿にも柔軟に対応し、企業の成長にあわせて必要となる固定資産管理業務を支援します。2027年に適用が予定されている新リース会計基準への対応も予定しており、将来のあらゆる環境変化にも常に対応しながら、実務に即したきめ細かな機能と標準業務プロセスを提供し続けます。

◆業務プロセスを最適化するクラウド型会計システム『勘定奉行クラウド』
『勘定奉行クラウド』は、インボイス制度・電子帳簿保存法への制度対応だけでなく、証憑の受領や発行、電子保存から仕訳の起票まで、一連の会計業務プロセスの最適化を実現します。金融機関とのデータ連携や高精度のAIアシスト機能を活用することで、業務の効率化だけでなく人為的なミスや確認作業を削減した運用性の高い標準業務プロセスを提供します。

▼『DX統合パッケージ with 奉行クラウド』についての詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/landing/dx-package_bugyo

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